トランプ米大統領のアメリカファースト政策は超正しい。
左派リベラル派に成り下がった自民党で左派リベラル派米民主党オバマとバイデンの言いなりの岸田文雄首相は日本を売っています。
憲法改正以上に国民投票で国民の考えを聞くべき事案だと思う。
それぐらい日本のこれからに影響する事案だ。
夕刊フジが報じた記事を転載し、日本国民が目を覚ます時です。
移民を受け入れたフランスでは治安悪化がひどく解決できなくなった。
アメリカも国境（カナダ、メキシコ、カリブ海）で不法難民急増で警察や国境警備隊でも対応できず、内戦に発展している模様です。
アメリカ国境あたりで銃撃戦があるのに、報じられていない自体おかしい。
岸田首相、大丈夫か！？
「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争
欧州では治安悪化と行政負担増 門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」
岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上した。
外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「２号」について、受け入れ拡大を検討しているというのだ。日経新聞は、人材不足が深刻な業種１４分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している」と報じた。欧州諸国では、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている。この件は、自民党総裁選でも、衆院選でも大きな争点とはなっていないが、岸田首相は「大移民政策」にかじを切るのか。
「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない。共生社会のための施策を整えないで踏み切れば、文化的な摩擦は起こってしまい、あらゆるトラブルが増える可能性も否定できない。新型コロナの影響もあり、国内に眠っている人材をまずは掘り起こすべきだ。『特定技能』制度については、これまでの実績を検証し、国会で徹底的に議論すべきで、急ぐべきではない」
国民民主党の玉木雄一郎代表は、夕刊フジの取材にこう語った。
日経新聞は１８日朝刊１面トップで、「外国人就労 『無期限』に」「熟練者対象、農業など全分野」などと報じた。
現在、何度でも更新可能で家族も帯同できる「特定技能２号」は、建設と造船・舶用工業の２分野だけだが、農業や漁業、飲食料品製造業、産業機械製造業、外食業、宿泊など１１分野と、別の長期就労制度である「介護」を含め、２０２２年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整しているというのだ。
朝日新聞も１９日朝刊で「政府『特定技能２号』の拡大検討」と報じた。
今年６月末時点で、特定技能で在留する外国人は２万９１４４人。制度を設けた１９年の同時期は２０人のため、２年間で約１４５７倍も増加している。これを、さらに拡大するつもりなのか。
夕刊フジでは、出入国在留管理庁に取材した。
同庁総務課の広報担当者は「（日経記事の『無期限』という）意味合いは分からないが、在留期限を無くすことはない」と語る一方、「『特定技能２号』の受け入れ分野拡大については、現場や業界などの意見を踏まえたうえで検討に入っている」と認めた。
松野博一官房長官も１８日の記者会見で、「無条件に永住を可能とするものではない」と述べたものの、特定技能２号の対象業種の拡大は「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」と説明した。
こうした動きに対し、ネット上では、「これは移民政策の第一歩だ。絶対に自民党を許すな」「国内での雇用確保、増進を最優先しないとダメだ」などと大論争になっている。
欧州諸国では、移民を大量に受け入れたことで、行政負担増や治安悪化などが度々問題になっている。
英国では移民急増が「ＥＵ（欧州連合）離脱」への関心を高め、現在では厳しい移民政策をとっている。
自民党内からも、疑問の声が挙がる。
小野田紀美参院議員は「特定技能の制度が、そもそも党の法務部会で激論となり、『２号』については特に大激論となっていた。特定技能の制度そのものが、機械化や賃金上昇など、ありとあらゆる人手確保の努力をしても足りない場合、かなりイレギュラーなケースとして認めることもあるという認識だった。
さらに条件の厳しい『２号』拡大をなし崩し的に認めてしまうことは、これまでの議論に対する裏切りではないか。
特定技能の期間は、永住資格を取るための在住期間に含めないという説明を部会で受けていたが、説明が約束されるかという不安が残る」などと、問題点を指摘した。
この問題が、先月の衆院選などで大きな焦点となった記憶はない。
ただ、自民党の「政策ＢＡＮＫ」を見ると、「外国人の適正な出入国・在留管理を徹底しつつ、一元的相談窓口の設置など、多文化共生の実現に向けた受け入れ環境を整備するとともに、技能実習制度及び特定技能制度の活用を促進し、中小企業・小規模事業者等の人手不足に対応します」と、最後のページに小さな文字で記されていた。
極めて分かりにくい文章だが、これで「国民の支持を得た」と言い張るつもりなのか。岸田政権の対応をどう見るか。
作家でジャーナリストの門田隆将氏は「特定技能は、日本で学んだ技術を母国で還元してもらうことが目的の制度であるはずだが、報道が本当なら、事実上の『移民受け入れ政策』になる。
移民の受け入れは、欧州諸国でこれほど大問題になっているのに信じがたい。
岸田政権を理解できない。
衆院選で国民に問わず、国会でも議論せずに進めることなどは、あり得ない」と指摘した。