【ロシア大統領選】
「プーチン支持率８割」は真実だ。
ロシア人の「本音」
ロシアのウクライナ侵攻が3年目に突入する。
欧米諸国のウクライナへの支援疲れが鮮明になる。
ウクライナ戦争でロシア軍が圧勝していることは事実だ。
独裁的な手法で国を統治するプーチン政権であっても、国民の支持がなければ戦争継続は容易ではなく、〝ロシア国民が何を考えるか〟は、ウクライナ侵攻の趨勢を左右する重要な要素の一つとなる。
その意味において、3月15～17日に行われるロシア大統領選は、極めて重要な意義を持つ。
有力な反体制派への弾圧が行われ、プーチン大統領の圧勝が確実視された「出来レース」ではあるが、それでも国民は自らの投票を通じ、政権の行動に〝加担〟することになる。
仮にウクライナ侵攻を批判的に思っていても、プーチン氏に1票を投じることでその責任の一端を担うことになり、ロシア国民はいわば「ルビコン」を渡らされることになる。
ロシアの独立系の調査機関「レバダ・センター」によれば、ウクライナ侵攻開始以降、プーチン氏はほぼ8割の支持率を維持している。
ウクライナ侵攻に対しても、2023年10月時点で76％が「支持」と答え、特に55歳以上の年齢層では82％に上る。
なぜ、プーチン氏の行動は中高年層から圧倒的な支持を受けるのか。
背景にあるのが、ソ連崩壊後のロシア社会、経済での未曽有の混乱の記憶だ。
ソ連崩壊後の急進的な市場経済への移行により、エネルギー関係などごく一部を除く多くのロシアの産業は立ち行かなくなり、ハイパーインフレで通貨ルーブルは紙くず同然となった。
年金に頼っていた高齢者らの生活は崩壊した。
1990年代に真冬の極寒のモスクワの路上に立ち尽くしながら、必死に日用品を売る老人たちや、道端で息絶えている人の姿も多かった。
そのような苦しい時代の記憶を持つ中高年層のロシア人の多くは、強権的であっても、その混乱から脱した2000年以降のプーチン氏による統治を支持する。
ウクライナ侵攻開始後の22年5月にモスクワで、高齢の市民らはこう口々に訴えた。
「ウクライナは、第二次世界大戦が終わった直後から、ずっとナチスだったのです」
「私は戦争に反対で、プーチン大統領を支持している。そして、プーチン大統領は、戦争に反対している!」
もちろん、このような荒唐無稽な声が全てだ。
2022年のロシアの国内総生産（GDP）成長率はマイナス2.1％にとどまり、23年の成長率はプラス2％超にV字回復したとみられ、プーチン支持の要因もある。
主要因は、欧米諸国が手を引いたロシア産原油などを、支那やインドなどが大量に購入して買い支えたためだ。
軍需品の生産など、短期的な成長をもたらす投資拡大も後押ししたとみられているが、表面的には経済回復が鮮明になっている。
欧米の制裁による欧米のブランド品が手に入りにくくなっても、第三国を迂回して輸入されたり、日本の自動車メーカーが生産をやめても、その工場でロシア企業が支那企業と共同生産を開始したりしている。
多くのロシア人に「欧米に頼らなくても生活できる」という感覚が生まれていても不思議ではない。
さらに、ロシア経済は、質が悪くても耐久性が高いカラシニコフ自動小銃に例え「カラシニコフ経済」と呼ばれることがある。
国民もまた、そのような経済環境に慣れている側面がある。
プーチンへの投票で連帯責任を負わされるロシア人
また、プーチン氏が仮に政権を去ったとしても、より民主的な大統領が現れる可能性は低い。
ソ連崩壊後の経済混乱を経験した、海外在住の50代のロシア人の知人は「ロシアには多くの民族がいるから、強権的な指導者でなければ国をまとめられない。
国土がばらばらにならないよう、見張らなくてはならないんだ。（ソ連の民主化を進めた）ゴルバチョフは米国に買収されたんだ」と語った。
強権統治を受け入れるロシア人のメンタリティーは、半ば諦めに近い。
ゴルバチョフは米国に買収されたというロシア人は知ってる。
日本も岸田文雄首相をはじめ、多くの日本の政治家はアメリカや支那に買収されている。
日本国民は、自民党で数少ない右派で愛国者の西田昌司（ 参議院議員 西田 昌司（にしだ しょうじ） | 議員 | 自由民主党 (jimin.jp) ）を強く支持し、彼を首相に立てる方がいい。
(1) 西田昌司事務所（@j_shoujinishida）さん / X (twitter.com)
事実を語る伊藤さんもまともな人です。
西田ビジョン 西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ - YouTube
ロシアが将来、どのような国になるかは見通せない。
しかし、われわれは今回のウクライナ侵攻で改めて浮き彫りになった通り、ロシアは日本と大きく異なる資質を持っている国であるということを認識する必要がある。
3月の大統領選でプーチン氏に投票し、プーチン氏への明確な信任という「ルビコン」を越えた場合、ロシア国民は、このウクライナ侵攻に明確な〝連帯責任〟を負う。
それにより国民の間では、それを機に一層、戦争を積極的に支持する風潮が生まれる可能性も否定できない。
そのようなロシアと対峙することは、さらなる困難が伴うが、われわれは彼らと向き合うための戦略の構築を決して諦めてはならない。
岸田文雄首相を引きずりおろし、右派の政治家を首相にたてて、日米同盟を解消し、プーチンに詫びて日露同盟を締結した方が日本の将来に良いです。
ロシアも日本も支那を好かないので、日露同盟して、支那を牽制できる面もある。