岸田文雄首相は、左派左翼リベラル派の米民主党バイデン政権の言いなりのせいで、日本庶民の電気代高騰が続く。
給料が上がらないのに、街のスーパーなど食料品高騰が続く。
日本国民は次から、自民党に投票しない事が先決。
俺は自民党支持者だが、今回は激怒しており、真面目でまともな無所属の候補者を投票しようかと考え中。
俺はプーチンとトランプを強く支持しており、日本を裏切る自民党の連中を許さない。
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岸田政権が国民のことを考えてるなら、ロシアとの石油取引を再開するべきだが。
岸田は、その真逆のことをやっている。
自由と民主のためグローバリズムに対抗すべきなのだが、岸田は日本を売っているのが実情。
駐日米国大使が日本経済新聞へのインタビューで、🇯🇵に対して🇷🇺産液化天然ガスを拒むよう求めたことに注目した
🇷🇺🇯🇵日露協力を『キャンセル』することは国際エネルギーの安定の促進と関係ない。
このような動きは🇯🇵日本での製品シェアの拡大を狙って、バイデン政権が広く実施する不公正競争を行おうとするものだ。
米国が日本にロシア産液化天然ガスの輸入を禁止するよう働きかけている。
これは非常に危険な動き。
一方、米国は、2022年4月以来中止していたロシア産原油の輸入を再開、昨年11月には1万バレル、約74万9千ドル分(約1億1千万円) 購入している。
つまり、バレル当たりの単価は74.9ドル。
覚えているだろうか？
G7加盟国やEU、オーストラリアは、海上輸送のロシア産原油に対しバレル当たり60ドルの価格上限を導入したはず。
この制限を解除するにはG7およびEU 加盟国の同意が必要なのに、米国は勝手に一抜けか。
「日本が今後高い資源を買わされる」こともそうだが、
しかし、それ以上に危険なのは、生殺与奪の権を他国に渡してしまうこと。
これを利用し、日本を戦争に誘導することは容易い。
この路線で着々と準備が進んでいることをこれまで一貫して伝えてきた。
太平洋戦争開戦の間接的原因となったのは、米国による石油禁輸や在米資産凍結といった対日封鎖だったことを忘れてはいけない。
なぜ、世界中で「経済制裁」を正しいこととして「無批判に」迎合しているのか。なぜ「経済封鎖」を「経済制裁」と言い換えるようになったのか。考えてほしい