日本は先進国の中で、EV化（電気自動車）が遅れている。
トヨタなどの抵抗があったようだが。
世界は違うようだ。
日本以外の海外はEV化を加速しています。
日本メーカーのEV化の取り組みが遅れている。
ただ、唯一、電気自動車を早くから開発・製造している三菱自動車には、EVの事故・爆発がないので、信頼性をさらに高め、小型化したバッテリの航続距離をもっと長くする開発を急いでほしい。
米政府、EV購入に切り替え 2035年でガソリン車中止―大統領令
大阪万博は2025年ですからその10年後、アメリカではガソリン車がほとんどなくなると見込んでいます。
今年2022年です。
2025年は3年後。
バイデン氏は大統領に就任した１月、政府調達での国産品優先を命じる大統領令への署名に当たり、政府車両をEVなどに切り替えると宣言した。
政権の看板政策である気候変動対策を盛り込んだ大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」にもEV普及策が含まれており、ホワイトハウスは早期成立を訴えている。
バイデン米政権、2030年までに新車の半数以上をEV、FCVとする大統領令
ジョー・バイデン米国大統領は8月5日、2030年までに販売される新車（乗用車と小型トラック）の50％以上を、電気自動車〔EV（バッテリー式電気自動車とプラグインハイブリッド車）〕と燃料電池車（FCV）とする大統領令を発令した。
アメリカの自動車最大手はEV自動車製造に歓迎するとしており、日本のメーカー（トヨタ、ホンダなど）のEV参入遅れは競争の中でどこか負ける可能性があり、EV推進を遅れた日本政府の取り組みを痛烈に批判する。
自動車業界団体や環境団体、メーカーなど関係者は新たな目標値をおおむね歓迎した。ゼネラルモーターズ（GM）、フォード、ステランティスのデトロイト3は、2030年までの全新車に対するEVおよびFCV比率を40～50％とする共同声明を発表。
ただし目標達成には、連邦政府が消費者に対するインセンティブや包括的な充電ネットワークを含む、より効率的な電動化戦略をタイムリーに実現する必要があるとしている。
大統領令では、排ガス規制を所管する環境保護庁（EPA）と、燃費規制を所管する運輸省(DOT)に対し、2027年型車から少なくとも2030年型車の乗用車と小型トラックに関し、GHGを含む排出ガスと燃費の新たな基準値を制定し、2024年7月までに最終規則をつくることなどを指示した。