『働いている人全てに関る法案』
何？？と、目を疑う記事です。
残業代０ってどうゆうこと？
弊社は残業代も何も「一案件ベース」なので、無いのですが・・・
でもね、これはサラリーマンにとっては、本当にきついと思うよ。
仕事スキルうんぬんより、このシステムを悪用する所が増えると思われる。
生産性効率向上ではなく、将来的に生産性悪くなるのは間違えない。
この法案が成長戦略に繋がるとは考えにくい。
「仕事とは何か」を再度、考え直したほうが良いのではないだろうか。
この法案が通れば、
・労働時間が確実に増え、精神疾患患者は現状より増える。
・労働者のプライベートな時間が減る。
・家族との時間が減る。
（少子化に繋がる・高齢者の自宅介護が難しくなる）
・休日出勤なども、普通になる可能性がある。
私も以前、サラリーウーマンでした。
仕事をすればするほど、大量の仕事をまかされ、残業をしなくてはならなくなる。
上司には、「残業しないと仕事が終わらないのは、効率が悪いからだ。」と言われ、労働基準法の「３６協定」にひっかかるから早く帰れと言われた。
この法案が通った場合、３６協定はなくなるのか。
残業することを見越して月額基本給が上がるのか。
それとも弊社のような仕組みにするのか（笑
成長戦略の方法は、他にも沢山あるでしょう。
何故、この法案を通そうとしているのか・・・
謎の多い法案であるのは間違えない。
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労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる働き方を、厚生労働省が導入する方針を固めた。働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられることを懸念し、厚労省は当初は慎重だったが、生産性向上に役立つとする産業界の要請を受け入れる。働き過ぎを助長する恐れがあり、反発が強まりそうだ。
厚労省は２８日の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）に、働いた時間と関係なく、成果で賃金を決める仕組みを提案する。労働規制を所管する厚労省が導入方針を固め、６月末に改定される政府の成長戦略に盛り込まれることが確実だ。
働いた時間に関わらず賃金が一定になる働き方をめぐり、田村憲久・厚生労働相は２７日、「（低所得の）ワーキングプアの人が対象になることはありえない」と述べた。収入が一定以下の人は対象外にするとの考えを示したものだ。政府の産業競争力会議が成長戦略の一環として検討を続けているが、幅広い働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられるとの懸念が広がっていた。
残業代ゼロ、導入の方針
閣議後会見で明らかにした。安倍政権は成長戦略として、時間ではなく成果にお金を払う働き方を検討している。田村氏はこれについて、収入の乏しい人は対象外にすることで成長戦略担当の甘利明・経済再生相と合意したという。甘利氏も午前中の会見で「極めて所得の低い人があてはまるとは思っていない」と話した。
ただ具体的な年収水準について田村厚労相は「アベノミクスで所得が増えることを勘案しながら検討する」と述べ、明言しなかった。現行の制度では従業員を１日８時間を超えて働かせると企業が割増賃金を払う義務がある。産業競争力会議は、この規制を外すことを検討している。第１次安倍政権では年収９００万円以上の労働者を対象に検討されたが、「過労死を招く」などの世論の反発を受け、断念した。