市場の信認失墜

スペイン国債の格下げで再燃が懸念される欧州の債務危機は日本にとっても「対岸の火事」ではない。

日本の財政は主要国でも最悪水準で、政府は立て直しに向けて消費税増税関連法案の今国会での成立を目指している。

だが、民主党の小沢一郎元代表の無罪判決を受けた政局の流動化も重なり法案成立は見通せない状況だ。

財政再建に対する市場の信認が失墜すれば、国債の売却圧力にさらされる欧州の二の舞いになりかねない。

日本の財政は高齢化で社会保障関係費が年1兆円規模で増加する一方、長引く景気低迷で税収は減少。

国際通貨基金（IMF）によると、国と地方の借金総額はスペインが国内総生産（GDP）の約7割なのに対し、

日本は約2．3倍に達する。

だが、消費税増税をめぐっては、小沢元代表の「復権」で民主党内の増税反対派が勢いを増し、

法案採決時に造反が出る可能性は否めない。

参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」の下で、野党の協力が得られなければ、

法案が不成立に終わる公算は大きい。

産経ニュースより

日本の経済状況は、深刻です。
国に頼らなくても、自分の生活を守る手段を実行する他にありません。