自民党政策会議で、「国土強靭化法案」の了承がなされたのは、５月２９日とかなり前で、その後も各方面で様々なご議論が展開され、今更な時差アリのネタなのですが、特に日本のマスコミは国土強靭化に関して一部否定的な報道が多いと疑問に感じる部分があるため、私なりの見解を書いてみたくなった。
まず、自民党の主張する国土強靭化基本法の基本理念は・・・
①経済等における過度の結果としての一極集中、国土の脆弱性の是正。
→戦後の国土政策・経済政策の総合的検証の結果に基づく多極分散型の国土の形成
②地域交流・連携の促進、特性を生かした地域振興、地域社会の活性化、定住の促進
→我が国の諸課題の解決、国土の保全、国土の均衡ある発展（複数国土軸の形成）
③大規模災害の未然防止、発生時の被害拡大の防止、国家社会機能の代替性の確保。
→大規模災害発生時における我が国の政治・経済・社会活動の持続可能性の確保
（自民党ＨＰより）
公共投資やインフラクチャー整備は、多くの国民感情そのものを反映したものとなっているなぁーと思うんです。
２０１１年の東日本大震災以降、日本列島全体が地震活動期に入った、それで首都直下型地震が今後
４年以内に７０％なんて数字をリアルにシミュレーションなんかされて出されると、高度経済成長期に建設された高速道路や鉄道等の交通インフラ、架橋、港湾施設をメンテナンスするだけの技術や投資を、中央政府が主導となって進めてゆくことこそ、「強靭化」にふさわしい国土の発展へとピッタリつながるんです。近年の災害は、地震だけでなく、集中豪雨や竜巻等、多様化を極め、戦後復興期には想定できなかった形の災害に対応できる設備の整備が必要です。
一方で、「なぜ増税と同時期に、一部の国民感情を逆撫でするような、こんな公共事業バラマキ政策するの？」、「被災地復興が先じゃないか」、などという声も上がると思います。
私が単純に思うところで、
・デフレが続いている今、長期金利が低い
・公共事業のバラマキ＝地域の雇用促進、産業活性化、
・上記と同様に、震災発災以降、国民の「安全」「防災」意識が向上している
等たくさんのメリットがあります。
しかし、民主党の「コンクリートから人へ」という訴えとは相違があるのも事実であり、整備新幹線の一部区間、利用者数激減の高速道路区間、スパコン等々、行政のムダ解消に至っていないのも深刻な問題でしょう。
麻生政権で公共事業予算は減って行ったが、震災後菅政権の補正予算・震災復興予算のバラマキでマニフェストの大幅な撤回が要求され、野田政権に移行してもなお、党内分裂、意見集約も困難、政治空白・・・・。
そんな状況の中、果たして本法案にどの程度、国民の関心・期待が沸くのか個人的に楽しみです。
まぁ、自民党の単なる選挙対策だと思うと悲しい限りですが・・・・。
真に意義のある公共事業って難しいですね（笑）
