いま日本では、「人口減少が最大の危機だ」と繰り返し語られています。
まるで人口が減れば国が滅びてしまうかのように、政府やメディアは警鐘を鳴らし続けています。
けれど、少し冷静に考えてみませんか。
世界を見渡せば、日本より人口の少ない国はいくらでもあります。北欧の国々やスイスなど、人口規模は小さくても安定し、むしろ豊かさを維持している国が存在しています。
つまり、人口が減ることそのものが危機なのではなく、どういう仕組みで社会を回すかが大切なのではないでしょうか。
では、なぜ「人口減少＝危機」という物語が広められているのでしょうか。
その理由としてよく挙げられるのが「労働力不足」です。
たしかに、建設、介護、運送、サービス業など、きつくて低賃金の仕事では人手が足りません。
しかしそれは「働き手がいない」のではなく、「その条件で働きたい人がいない」ということです。
実際、ハローワークには仕事を探す人があふれています。
でも多くの人は、安心して続けられる仕事や、自分の力を活かせる職を望んでいます。
そこにミスマッチが生まれているのです。
本当なら、働き方や産業の仕組みを見直し、AIや自動化を導入して効率化することで解決すべき問題です。
ところが現実には、「労働力不足」という言葉を理由に、移民の受け入れがどんどん推し進められています。
では、移民を受け入れればどうなるのでしょうか。
言葉も文化も違う人々は、日本でできる仕事が限られます。多くは低賃金労働に従事し、やがて地域に外国人だけのコミュニティが生まれます。
すでに川口市などでは、外国人が集中して街の姿が変わり、日本人が住みにくくなっているという声が出ています。
また、中には税金を納めなかったり、不法滞在のまま働いたりする人が存在するのも事実です。
もちろん、日本を尊重し真面目に暮らす外国人もたくさんいます。
けれど現実には、移民の急増は摩擦や不安を生む要因になっているのです。
本来なら、こうした現実を政治家やメディアがきちんと伝え、国民と共に議論すべきです。
ところが、報道されるのは「国際交流」や「グローバル化」という明るい言葉ばかり。
その裏で、日本社会の姿を大きく変えてしまう政策が、静かに進められています。
私たちは、いま一度問い直す必要があります。
人口減少は本当に危機なのでしょうか。
移民受け入れは誰のための政策なのでしょうか。
そして、日本人が大切にしてきた暮らしや文化は、このまま守られるのでしょうか。
未来を決めるのは、一握りの政治家や財界人ではありません。
私たち一人ひとりが事実を知り、考え、声を上げていくことが大切です。
次の世代に、日本らしい社会を引き継いでいけるのか。
それとも、日本が日本でなくなってしまうのか。
その分岐点に、私たちは今、立たされているのではないでしょうか。
