電波(放送)はみんなのものだ

特定の新聞とＴＶが相互に株式を持ち合い(ダブルオーナー)、
ときの公権力(行政)を擁護すれば国が衰退する。

少資源のこの国は「公平な」自由競争が担保されるどころか
食い物にされている。

自分たちに都合のよいＴＰＰは推進するが、
電波オークションは絶対に認めないのである。