男女共同参画局で計画された第3次男女共同参画社会基本計画は問題だらけです。

当該基本計画を要約すると、

○性別に基づく固定的な性別役割分担意識が未だに根強く(特に男性)、解消に対する取

組が不十分。

○女性管理職の比率は低水準であり、女性のリーダーが十分に育成されていない。

○特に政治、行政、雇用、教育等の分野は、ポジティブ・アクション(積極的改善措置:

男女間の格差を改善するため、女性に対し、機会を積極的に提供することをいう。)の実

施が不可欠。

○古い因習等により、家事・育児等が女性の側の負担となっている。

○女性等をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける表現は、

女性に対する人権侵害である。

○売買春に関わる女性は、様々な支援を必要とする。

○少子・高齢化等の変化に対応するため、男女共同参画社会の形成が不可欠である。

○女性の活躍による社会の活性化、女性を始めとする多様な人材の活用が必要。

○家族に関する法制について、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終

見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要。

との認識の下、

○「社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合が、少な

くとも30%程度」という目標の達成のための取組を強化。

○検察官、裁判官、弁護士の女性比率及び各省庁、地方公共団体、審議会等の女性の採用、

管理職の登用を2020 年までに30%にする。

○公務員制度改革に際し、女性の登用が進むよう積極的に取り組む。

○女性の職域拡大を図るほか、中途採用、人事交流等を通じて、女性の管理職への登用を

強力に推進。

○クオータ制(女性のための法的根拠のある強制型割当制・自発的割当制)を導入。

○政党別の男女共同参画の推進状況(女性党員、女性役員、女性候補者等の比率等)につい

ての調査の実施、公表を行うほか、女性の割合を増加させることを要請。

○企業等の「2020 年30%」に向けて、女性の採用や管理職・役員への登用について、具体

的な目標(例えば2015 年の目標、現状において女性がゼロである場合に「最低1 名・女性

1 割運動」の展開など)の設定等を行うことを要請。

○企業の役員について一定の女性比率を義務づけることを検討。

○ポジティブ・アクションについて、女性の能力に対する誤解などを生まないようにする。

○公共調達において、男女共同参画への積極的な取組等を受託企業の条件とすることを検

討。

○税制において、男女共同参画に積極的に取り組む企業に対する優遇措置を検討。

○女性のためのメンター制度の普及を推進。

○女性のために能力発揮セミナー、起業支援セミナー、学生セミナーの開催を実施。

○外国人女性に状況に応じた支援を行う。

○女性を性の対象とする広告等に対する規制を検討。

○強姦罪の見直し(非親告罪化、性交同意年齢の引上げ、構成要件の見直し等)を検討。

○出所者の所在確認等効果的な再犯防止対策について検討。

○児童ポルノ法の見直しや写真と同程度に写実的な漫画・コンピュータグラフィックスの

規制を検討。

○性犯罪の前兆となり得るつきまとい等の行為に対する捜査・警告を積極的に実施。

○性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春の根絶に向けて、関係法令の厳正な運用と

取締りの強化を行う。

○売買春の被害からの女性の保護、心身の回復の支援や社会復帰支援のための取組、売春

の相手方に対する対策や周旋行為の取締を一層強化。

○セクシュアル・ハラスメントによる精神疾患等は、労働災害に当たることを周知徹底。

○女性に対する男性による暴力の予防啓発及び相談体制の充実を図る。

○理工系分野への女子学生・生徒の興味・関心の喚起・進学への取組を推進。

○女性研究者が研究を継続するための保育支援、研究支援、復帰支援を充実。

○インターネットでの女性や子どもの人権を侵害するような違法・有害な情報に対する対

策を検討。

○メディア業界の性・暴力表現の規制に係る自主的取組の促進やDVD、ビデオ、ゲーム

等バーチャルな分野における性・暴力表現の規制を検討。

○女性センター・男女共同参画センター等の機能の充実・強化を図る。

○世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行に対応した社会を構築。

○内閣府特命担当大臣(男女共同参画)、男女共同参画会議、男女共同参画推進本部、男

女共同参画推進連携会議の運営に際し、男女共同参画に識見の高い学識経験者や女性団体

を始めとする国民の幅広い意見を反映。

○男性の固定的性別役割分担意識からの脱却に関する調査研究、意識啓発を行う。

○男性や若年層の意識を変えるため、地方公共団体、NGO、経済界、マスメディア、教

育関係の団体等、男女共同参画に大きな影響を及ぼし得る団体と連携。

○(性差を完全否定したジェンダーフリー教育の強化。)

といった政策を実行する計画です。



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