各官庁の採用担当殿
現在国、地方問わず公務員試験においてポジティブ・アクションが広く
行われているが、それが違法ではないと言える理由を政治論や統計ではなく、
純粋に法律論の観点からご教示願いたい。
公務員試験は本来、公正、平等に行われなければならないものであり、
それは民間以上に厳しく守られなければならないものである。
公務員試験等で募集要項にポジティブ・アクションを行うと明言していない
にも関わらず、結果としてポジティブ・アクションを行うのは、
民法第１条の信義則違反、禁反言の法理違反及び裁量権の濫用である。
性差別はいけないものと教わってきた若者が試験を受けた結果、
何の説明もなく突然性差別を受けるのは、騙し討ち、詐欺である。この先、
ポジティブ・アクションに対する圧力が高まり、国会や質問主意書や訴訟で追及
を受けることも考えられるが、アリバイ作りのため、募集要項、
ホームページ等にポジティブ・アクションを行い、公務員試験の合格者、
内定者の３割～４割は女性にすると掲載し、説明責任を果たすべきと考える。
どちらにしても憲法第１２条、１３条、１４条、１５条、１９条、２１条、
２２条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２９条、３１条、３２条、
３７条、９９条に違反した男女共同参画社会基本計画に基づいて
ポジティブ・アクションという違法な行為を行っていることに変わりはないが、
事務方として違法性を軽減するために、できるだけのことはしていると見せるのが
賢明である。
貴殿にはポジティブ・アクションの違法性の認識はあるのだろうか。
百年先を見据える大局的な視点で今一度じっくり考えてもらいたい。