指導・監督めぐり綱引き=都と組織委、森氏は不快感―調査チームが強化提案 | ロイのブログ

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2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、東京都の調査チームが29日に公表した報告書で、都に大会組織委員会への指導・監督を強化するよう提案した。

国、都、組織委の「寄り合い所帯」となっている現行の体制を問題視。都に踏み込んだ対応を求めたもので、主導権確保に向けた組織委との綱引きが始まりそうだ。

「われわれは東京都の下部組織ではない」。文部科学省で同日開かれた五輪調整会議の後、組織委の森喜朗会長は記者団にこう語り、不快感をあらわにした。

報告書は現行の体制を「社長と財務部長のいない会社と同じ」と表現。大会開催費が膨れ上がる要因になっているとして、早急な見直しを提案した。その上で組織委に対する都の指導・監督強化を打ち出した。

組織委は、都の出資比率が97.5%を占める公益財団法人。現状では、都は組織委から運営状況の報告だけを受ける形となっているが、調査チームは人事や予算執行などで都の関与が強まる「監理団体」への指定を検討するよう求めた。

この点に関し、森氏は「あり得ないし、できないのではないか」と反発。「都からお借りしたお金は1円も使っていない。小池百合子知事がもったいないと言うなら、お返しします」と、出資金返還の可能性に言及した。

組織委は国際オリンピック委員会(IOC)が活動に大きく関与するため、監理団体から外れた経緯がある。

森氏の発言を受け、小池氏は29日の都政改革本部の会合で「返されたお金はどう受け取るのか」と関心を示したが、都庁内には「組織委との連携強化は検討しなければいけないが、一方的に監理団体になれと言って、できるものではない」と困惑が広がっている。




このまま綱が切れるまで引っ張り合うのか。

色々とあるのだろうけど…役割とか責任の所在を明確にしないと事あるごとにつっかえてしまう。

誘致やらエンブレムの事やら散々あった上に費用は3兆円かかるとか(笑)

五輪の開催国はどこでもモメる事は知ってるけど…もう、見てるだけで辟易とするよね。