こんにちわ
警備業務検定合格広場 管理人のわんわんです
今日は、警備業務検定の取得までのおおまかな流れをご紹介します。
警備業務の検定を取得（合格証明書を取得）するには２つの方法があります。
① 直接、公安委員会の検定で合格し
② 警備会社に所属し、国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会で課程を修了し
公安委員会が発行する「合格証明書」を交付されなければなりません。
① 直接検定
各都道府県の公安委員会が行う検定
１、 学科試験・・・当該種別の警備業務に関する試験
２、 実技試験・・・各業務共通の実技と業務別の実技試験
検定実施に先立って、実技の内容や流れ等の説明をすることなくいきなり検定が始まります。
②の方法による検定取得費用より安価で受けることが出来ますが、
減点方式で行われる実技の審査基準は厳しく、
各実技で及第点に届かなければその場で不合格となります。
受験資格は特に無いので、警備業法第３条、第１４条で定める欠格自由に該当しない者であれば誰でも受験する事が出来ます。
しかし、現役の警備員で事前に学科と実技の訓練を積んでいても、合格率は３０％以下といわれているので
警備経験の無い方が直接検定で合格する事は非常に困難と言わざるを得ません。
警備業界は慢性的に人手不足です。検定所持者しか採用しないというような警備会社はありませんし、
普通の方であれば雇用してもらえます。
これから警備員になろうする方は無理に直接検定を受けるメリットはありません。
直接検定を受けるケースでよくあるのは、検定取得に力を入れていない会社で、
受験は個人任せとしており、合格した場合にのみ費用を精算する・・といったやり方をしているところ。
警備業協会に加盟していない警備会社の警備員が検定取得を目指しているようなケースがあります。
② 登録を受けた者が行う講習会
「国家公安委員会の登録を受けた者」とは、各都道府県の警備業協会などのことです。
これらが行う講習会を修了すれば「講習修了証明書」が発行され、
これに必要書類を揃えて警察署で申請すれば、公安委員会が行う検定の学科及び実技が免除となり
「合格証明書」が交付されます。この合格証明書が交付されてはじめて検定警備員となります。
実際に検定を取得する警備員のほとんどは、登録講習を受けるパターンです。
ちなみに各２級検定の合格率は平均すると６０％前後となっています。
ただしこの講習会を受講するには、所属している警備会社が
その営業所のある都道府県の警備業協会に加盟していなければなりません。
また、検定講習は実施される回数が限られているので、
警備業協会に加盟している警備会社に所属しているからといって必ず受講できるワケではありません。
警備業協会は、受講生の人数が特定の会社に偏らないよう全体のバランスをとるのでしょうか、
各会社で１名から２名だけだったり、時には受講枠から外れ一人も参加できない会社もあります。
少ないチャンスを絶対にモノにしましょう。！
実務上の検定取得までの流れ（書類等含む）
○ 警備業協会から検定受講者募集のＦＡＸが加盟会社に届く
○ 申し込み者の名前を記入して協会に送信（第１～第３希望くらいまで受講希望者の氏名を記入）
○ ＦＡＸ送信後に協会に電話し受信確認をしてもらう
○ 後日、希望順位に沿って受講可能者の通知が協会から届く
○ 受講費の振込用紙が同封されているので振込み
○ 同封の当該警備業務の従事証明書に記入、押印（社印）
○ 振込用紙を申し込み用紙に貼り付ける
○ 受講者の写真（30mm×24mm）２枚を用意
○ 申込用紙、受講表それぞれに写真を貼り付け
○ 申込用紙に受講者自身の押印
○ 警備業協会に一式を持参して申し込み。（申し込みは受講者本人でなくても良いが、申し込み者も印鑑が必要）
○ 申し込み書類と引き換えに受講用書類一式をもらう。
・講習案内
・当該種別の学科教本
・実技資料
○ 事前セミナー参加（費用は当日現地支払い）
○ 事前講習参加（費用は当日現地支払い）
○ 本講習参加（２日間）※制服必須
○ 翌月１１日頃に合否の通知が郵送される
○ 協会に通知持参（合格の場合）
・「修了証明書」
・公安委員会への警備業務検定合格書の「申請用紙」
・登記されていない事の証明書の「申請用紙」
・「診断者の用紙」などが発行される
○ 協会に通知持参（不合格の場合）
・不合格の場合「受講証明書」が発行される。（１年以内に再受講する際の申し込みに必要。）
○ 病院で診断書を書いてもらう（アルコール、麻薬、覚醒剤等の中毒者でない事の証明用）
○ 法務局で「登記されていないことの証明書」を発行してもらう
○ 市役所で住民票（本籍地記載）、身分証明書（本籍地で発行）を発行してもらう
○ 履歴書作成
○ 合格証明書用の写真を用意（30mm×24mm）×1枚
○ 住所地の警察署に上記資料を提出し申請（申請費10,000円）
○ 一ヶ月後くらいに警察署から連絡があれば、合格証明書を取りに行く
・申請及び受け取りは本人でなければいけない。
手続きが非常に面倒な感は否めないですが
何しろ他人の「生命」「財産」「身体」を守るのが役目です。
変な人では勤まりませんから、公的な証明書類も多いです。
検定に合格していざ証明書が交付されたところで、目的は終わりではありません。
基本知識を活かして実業務のレベルを上げつつ、是非、後輩の指導にも力を入れて下さい。
通り魔的犯行、窃盗団の暗躍、事故の多発・・と日本の治安は悪化しています。
「自分（企業）の身は、自分（企業）で守る」
この考えをベースに警備業は成り立っていますから、しっかりと職責を全う出来る人材を増やしましょう。
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管理人 わんわん