同様な質の商品が複数あるならば、消費者はより安い商品を購入するだろう。
それは私も同じ。
しかし、果たしてそれが良いことなのかと問われると、返答に困ってしまう。
消費者の立場から考えれば、良質の物を安価で購入するのは正しいと言える。
原料を作る人、それを運ぶ人、加工する人、販売する人・・・
ひとつの物を作り出すために係わる人や物は多岐に渡る。
安価な物は安価である理由が存在するわけで、それは原料が安かったり、運賃が安かったり、加工の手間がかからなかったり、販売に人手がかからなかったり、仲買のマージンが発生しなかったり・・・と、いろいろ考えられるわけだが、安価であると言うことは、それらの理由でそのものから生まれる価値、言い換えればお金が少ないわけだ。
過程で発生する価値が少ないと言うことは、その価値が分配される量も少ない。
消費者も生産者なわけだから、価値の分配量が少なければ、実入りも少ない。
実入りが少なければ、商品が買えない、もしくは、安価な物に走る。
消費者が消費する量なんて無限ではなく決まっているのだから、消費者が安価な物に走れば、製造過程で発生する価値もまた安価になり、価値の分配も減る。そして実入りも減る・・・・
正しいことはよいことだ
よく世間で叫ばれる言葉。
この言葉を拠り所にして、判断や決断をしている人は多いと思う。
しかしこの「正しいことは良いことだ」というと考えは、少なくとも私にとって、必ずしも正しいとは思えない考えなのだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080805-00000063-yom-bus_all
イオンが「超安売り店」の出店検討、厳選ＰＢ商品で展開
流通大手のイオンは５日、新業態の「超安売り店」を出店する検討に入った。
メーカー品の半額程度の自主企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）で急成長している欧州企業をモデルに、「これまで日本になかった」（首脳）安売り店舗を構想している。総合スーパー中心の拡大戦略の見直しを図っており、その一方策として、消費者の低価格志向に対応する店舗開発を急ぐ構えだ。
イオンが参考にするのは、欧州で「ディープ・ディスカウンター」「ハード・ディスカウンター」と呼ばれる超安売り業態だ。
最大手の独アルディや独リドルは、日本の平均的なスーパーの４分の１程度の売り場面積の５００平方メートル程度の店舗で、１店舗当たりの従業員は数人という。品ぞろえは加工食品を中心に１０００品程度に絞り込んでおり、日本の中型スーパーの１０分の１程度だ。この体制で、大手メーカー品より３割から５割程度安いＰＢ商品を販売する。
イオンはこれまで、消費者の低価格志向への対応として、価格をメーカー品より２～３割安く抑えたＰＢ「トップバリュ」の品ぞろえを増やしてきた。０８年２月期単体決算では、売上高に占めるＰＢの割合が８・６％となっている。
新業態でもＰＢ中心の品ぞろえになるとみられ、今後、店舗の規模や具体的な参入時期を詰める方針だ。
[元記事]http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080805-00000063-yom-bus_all
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それは私も同じ。
しかし、果たしてそれが良いことなのかと問われると、返答に困ってしまう。
消費者の立場から考えれば、良質の物を安価で購入するのは正しいと言える。
原料を作る人、それを運ぶ人、加工する人、販売する人・・・
ひとつの物を作り出すために係わる人や物は多岐に渡る。
安価な物は安価である理由が存在するわけで、それは原料が安かったり、運賃が安かったり、加工の手間がかからなかったり、販売に人手がかからなかったり、仲買のマージンが発生しなかったり・・・と、いろいろ考えられるわけだが、安価であると言うことは、それらの理由でそのものから生まれる価値、言い換えればお金が少ないわけだ。
過程で発生する価値が少ないと言うことは、その価値が分配される量も少ない。
消費者も生産者なわけだから、価値の分配量が少なければ、実入りも少ない。
実入りが少なければ、商品が買えない、もしくは、安価な物に走る。
消費者が消費する量なんて無限ではなく決まっているのだから、消費者が安価な物に走れば、製造過程で発生する価値もまた安価になり、価値の分配も減る。そして実入りも減る・・・・
正しいことはよいことだ
よく世間で叫ばれる言葉。
この言葉を拠り所にして、判断や決断をしている人は多いと思う。
しかしこの「正しいことは良いことだ」というと考えは、少なくとも私にとって、必ずしも正しいとは思えない考えなのだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080805-00000063-yom-bus_all
イオンが「超安売り店」の出店検討、厳選ＰＢ商品で展開
流通大手のイオンは５日、新業態の「超安売り店」を出店する検討に入った。
メーカー品の半額程度の自主企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）で急成長している欧州企業をモデルに、「これまで日本になかった」（首脳）安売り店舗を構想している。総合スーパー中心の拡大戦略の見直しを図っており、その一方策として、消費者の低価格志向に対応する店舗開発を急ぐ構えだ。
イオンが参考にするのは、欧州で「ディープ・ディスカウンター」「ハード・ディスカウンター」と呼ばれる超安売り業態だ。
最大手の独アルディや独リドルは、日本の平均的なスーパーの４分の１程度の売り場面積の５００平方メートル程度の店舗で、１店舗当たりの従業員は数人という。品ぞろえは加工食品を中心に１０００品程度に絞り込んでおり、日本の中型スーパーの１０分の１程度だ。この体制で、大手メーカー品より３割から５割程度安いＰＢ商品を販売する。
イオンはこれまで、消費者の低価格志向への対応として、価格をメーカー品より２～３割安く抑えたＰＢ「トップバリュ」の品ぞろえを増やしてきた。０８年２月期単体決算では、売上高に占めるＰＢの割合が８・６％となっている。
新業態でもＰＢ中心の品ぞろえになるとみられ、今後、店舗の規模や具体的な参入時期を詰める方針だ。
[元記事]http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080805-00000063-yom-bus_all
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