こんにちは、おっさんです。
今日は、家族に体調不良者が3人出てしまいました。
症状はバラバラで、蕁麻疹、発熱、頭痛です。
ちなみにおっさんは、元気です。
地方自治法（5）-議会の設置・権限・運営
の確認テスト結果は、8問中、８問正解でした。
都道府県は、条例で、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。
正解×
条例で、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができるのは、「町村」に限られます（94条）。
都道府県の議会の議員の定数及び任期は、条例で定める。
正解×
都道府県の議会の議員の定数は、条例で定めますが（90条１項）、その任期は４年とされ、条例で定めることはできません（93条１項）。
地方自治法96条１項に規定する普通地方公共団体の議会が議決権を行使する対象事項（議決事項・議決事件）は、制限列挙であると解されている。
正解〇
普通地方公共団体の議会の議決権を行使する対象事項（議決事項・議決事件）は、制限列挙であると解されています（96条１項）。ただし、条例によって、一定の議決事項を追加することは可能です（96条２項）。
普通地方公共団体の議員は、他の普通地方公共団体の常勤の職員と兼職することができる。
正解×
普通地方公共団体の議員は、他の普通地方公共団体の常勤の職員と兼職することができません（92条２項）。
普通地方公共団体は、条例で定めれば、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。
正解〇
普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができます（203条３項）。
普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得て辞職することができるが、議会の閉会中は、辞職することができない。
正解×
議長及び副議長は、議会の許可を得て辞職することができます。ただし、副議長は議会の閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができます（108条）。
普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の自治事務に関する調査を行うことができるが、法定受託事務に関する調査を行うことはできない。
正解×
議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあっては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する調査を行うことができ、この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができます（100条１項）。法定受託事務に関する調査も行うことができます。
普通地方公共団体の議会の議員は、予算について、議会に議案を提出することができる。
正解×
議員が議案を提出する場合は、予算を除いた議会の議決すべき事件につき、議会に文書をもって議案を提出することができるにすぎません（112条１項）。
地方自治法（6）-執行機関
の確認テスト結果は、7問中、５問正解でした。
普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共団体の補助機関である職員に委任することができる。
正解〇
普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共団体の補助機関である職員に委任し、又はこれを臨時に代理させることができ、管理に属する行政庁にも委任することもできます（153条）。
普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じたときは、これを調整するように努めなければならない。
正解〇
普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じたときは、これを調整するように努めなければなりません（権限争議調整権。138条の３第３項）。
農業委員会は、都道府県及び市町村に必ず設置しなければならない。
正解×
農業委員会は、市町村に設置されるものであり、都道府県には設置されません（180条の５第３項１号）。
教育委員会は、地方自治法がその設置の根拠法律である。
正解×
教育委員会の設置の根拠法律は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律です。地方自治法がその設置の根拠法律となっているのは、選挙管理委員会と監査委員だけです。
副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得ずに選任できる。
正解×
副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任します（162条）。
都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。
正解×
地域自治区を設けることができるのは、「市町村」です（202条の４第１項）。都道府県ではありません。
地域自治区の事務所の長は、当該地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから、市町村長が選任する。
正解×
地域自治区の事務所の長は、長の補助機関である職員をもって充てます（202条の４第３項）。なお、地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから市町村長が選任します（202条の５第２項）。
地方自治法（7）-長と議会の関係
の確認テスト結果は、
普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、議会において再度の審議や議決等を行うことを要求しなければならない。
正解×
本問の再議は、普通地方公共団体の長が任意で要求できるものです（176条１項）。「再度の審議や議決等を行うことを要求しなければならない。」とする本問は誤りです。
普通地方公共団体の長が議会の議決について再議を要求する場合は、その理由を示さなければならない。
正解〇
普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日（条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については、その送付を受けた日）から10日以内に理由を示してこれを再議に付することができます（176条１項）。
普通地方公共団体の議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は確定するが、当該議決を可決するためには、すべての議決について出席議員の３分の２以上の者の同意によって行わなければならない。
正解×
再議が行われて、再び同じ議決がなされた場合は、その議決は、確定します（176条２項）。ただし、条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については、出席議員の３分の２以上の者の同意がなければなりません（176条３項）。したがって、「すべての議決について出席議員の３分の２以上の者の同意によって行わなければならない」とする本問は誤りです。
普通地方公共団体の長が再議に付した議案を議会が再び可決した場合には、長は10日以内に議会を解散しない限り、失職する。
正解×
再議が行われて、再び同じ議決がなされた場合は、その議決は、確定しますが（176条２項）、その場合、長が失職する旨の規定がありません。
普通地方公共団体の議会において、法令により負担する経費、法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。この場合において、議会の議決がなお経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決を不信任の議決とみなすことができる。
正解×
普通地方公共団体の議会において、法令により負担する経費、法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければなりません（177条１項１号）。この場合、議会の議決がなお経費を削除し又は減額したときは、長は、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができます（177条２項）。「不信任の議決とみなすことができる」わけではありません。
普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。
正解〇
普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができます（専決処分。179条１項）。
普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合の不信任の議決は、議員数の３分の２以上の者が出席し、その過半数の者の同意がなければならない。
正解×
本問の最初の議会の長に対する不信任議決は、議員数の３分の２以上の者が出席し、その４分の３以上の者の同意が必要となります。解散後初めて招集された議会における議会の長に対する不信任議決は、議員数の３分の２以上の者が出席し、その過半数の者の同意があればよいこととされています（178条３項）。
３月２５日現在
終了レッスン数：436
総学習時間：92時間24分25秒
