こんにちは、おっさんです。
ここ最近、天気が悪く雨ばっかり降っています。
特に夜中に雷がひどくて、あまり寝付けなかったのですが
今日も踏ん張っていきたいと思っています。
地方自治法（8）-財務、監査制度
の確認テスト結果は、8問中、５問正解でした。
普通地方公共団体の会計年度は、条例の定めるところにより、暦年とすることができる。
正解×
普通地方公共団体の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わります（208条１項）。
普通地方公共団体の収入のうち、使用料及び手数料に関する事項については、規則でこれを定めなければならない。
正解×
普通地方公共団体の収入のうち、分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事務については、「条例」でこれを定めなければなりません（228条１項）。
地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、予算でこれを定めなければならない。
正解〇
地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「予算」でこれを定めなければなりません（230条２項）。
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。
正解〇
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができます（232条の２）。この寄附又は補助の支出の決定及びその手続については、明文の規定がなく、長の交付決定などの手続は存在しません。
普通地方公共団体の契約は、指名競争入札、随意契約又はせり売りによらなければならない。
正解×
普通地方公共団体の売買、貸借、請負その他の契約は、「一般競争入札」、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとされています（234条１項）。
金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、これを行使することができる時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。
正解〇
金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、これを行使することができる時から「５年間」行使しないときは、時効によって消滅します（236条１項）。
監査委員は、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の自治事務の執行について監査をすることができるが、法定受託事務については監査を行うことができない。
正解×
監査委員は、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務（自治事務にあっては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）の執行について監査をすることができます（199条２項）。
都道府県、指定都市及び中核市は、包括外部監査契約を締結しなければならない。
正解〇
都道府県、指定都市、中核市は、包括外部監査契約を締結しなければなりません（252条の36第１項１号、２号、施行令174条の49の26）。
地方自治法（9）-財産、公の施設、地縁団体
の確認テスト結果は、7問中、７問正解でした。
普通地方公共団体の財産とは、行政財産、物品及び債権並びに基金をいう。
正解×
普通地方公共団体の財産とは、公有財産（行政財産と「普通財産」）、物品及び債権並びに基金をいいます（237条１項）。
普通財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。
正解×
行政財産は、公用又は公共用に供するものであるため、原則としてこれを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができません（238条の４第１項）。一方、普通財産は、行政財産と異なり、公用又は公共用に供するものではないため、その管理及び処分についての制限は原則としてありません（238条の５第１項）。
普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及び管理に関する事項は、条例で定めなければならない。
正解〇
普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及び管理に関する事項は、条例で定めなければなりません（244条の２第１項）。
普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設について、条例で定める長期かつ独占的利用をさせようとするときには、議会において必ず出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない。
正解×
普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち「条例で定める特に重要なものについて」、条例で定める長期かつ独占的利用をさせようとするとき、又は、これを廃止する場合には、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければなりません（244条の２第２項）。本問では、「条例で定める特に重要なものについて」という記述がないことから、「議会において必ず出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない。」ことにはなりません。
普通地方公共団体が、公の施設の管理を指定管理者に委託することは、条例に定めがなくても、当該指定管理者との委託契約で定めることができる。
正解×
普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときには、あらかじめ議会の議決を経て、「条例の定めるところにより」、その管理を指定管理者に期間を定めて委託することができます（244条の２第３項、５項、６項）。
普通地方公共団体の長以外の機関（指定管理者を除く。）がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。
正解×
普通地方公共団体の長以外の機関（指定管理者を含みます。）がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対して行います（244条の４第１項）。
地縁による団体は、都道府県知事の認可を受けることにより、法人格を取得する。
正解×
地縁による団体になるのは、一定の要件を満たしており、かつ当該「市町村長」の認可を受けることにより、法人格を取得します（260条の２第１項）。
3月26日現在
終了レッスン数：441
総学習時間：93時間20分35秒
