こんにちは、おっさんです。
3月20日の祝日、急に実家に行くことになりました。
理由は祖父のお葬式が終わっって以降、
やたら孫たちへの贈り物が増えたので
多分、自分たちもいつ死ぬかわからないから
今のうちにっていうことだと思います。
今回は両親に付き合うことにしたおっさんです。
ちなみに、父方の両親とも９０代で亡くなっていて
母方は祖父が９６歳で永眠、祖母は９２歳で元気ですので
結構長生きの家系です。
行政法38 地方自治法（2）-直接請求、住民監査請求
の確認テスト結果は、8問中、５問正解でした。
地方自治法上の住民とは、自然人を対象としているため、法人は住民としては取り扱われていない。
正解×
地方公共団体に本店の所在地があれば、法人であっても当該地方公共団体の住民です（10条１項）。
日本国民で年齢満25年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。
正解×
「普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者」で年齢満25年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有します（19条１項）。したがって、引き続き３ヵ月以上地方公共団体（市町村）の区域内に住所を有していなければなりません（18条）。
選挙権を有する者の総数の50分の１以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、全ての事務に関する条例の制定又は改廃の請求をすることができる。
正解×
地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関する条例の制定又は改廃の請求ができません（74条１項かっこ書）。
選挙権を有する者の総数の50分の１以上の連署をもって、その代表者から普通地方公共団体の長に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求ができる。
正解×
選挙権を有する者の総数の50分の１以上の連署をもって、その代表者から普通地方公共団体の「監査委員（又は外部監査人）」に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求ができます（75条１項、252条の39）。
普通地方公共団体の長の解職請求は、選挙権を有する者の総数の原則として３分の１以上の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対して行う。
正解〇
長については、選挙権を有する者の総数の原則として３分の１以上の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対して解職の請求をすることができます（81条１項）。
住民監査請求を行使することができるのは、当該普通地方公共団体の住民のうち、選挙権を有するものに限られる
正解×
住民監査請求の行使は、直接請求と異なり、当該普通地方公共団体の住民であれば、選挙権を有しなくとも可能です（242条１項）。
住民監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、たとえ１人でも行使することができる。
正解〇
住民監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、人数に関係なく、たとえ１人でも行使することができます。
住民監査請求の対象は、公金の支出などの地方公共団体の職員等の作為に限られ、公金の賦課徴収を怠るなどの不作為は、対象とならない。
正解×
「違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実があるとき」も住民監査請求をすることができます（242条１項）。
3月１３日現在
終了レッスン数：421
総学習時間：86時間46分45秒
