こんにちは、おっさんです。
一段と勉強の内容が濃くなってきていて
さらに初めのほうに学習し他内容のものも
学習してから２か月がたってきて
忘れてしまっているものもあり、
よりAI復習問題の重要性が増してきています。
反復を意識して焦らずに取り組んでいきます。
行政事件訴訟法（3）-取消訴訟の訴訟要件2 の確認テスト結果は、5問中、４問正解でした。 セレクト過去問集－基礎法学 結果は、１６問中、１１問正解でした。 慣習または慣習法に関する次の記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア 犯罪と刑罰の内容は、あらかじめ法律によって規定されたものでなければならないから、慣習法は刑法の直接の法源とはなりえない。 イ 民法は、物権法定主義を原則としているから、入会権については各地方の慣習に従うことはない。 ウ 法令の中の公の秩序に関しない規定とは異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。 エ 商事に関しては、まず商法の規定が適用されるが、商法に規定がないときは民法が適用され、民法の規定もない場合には商慣習法が適用される。 オ 国際法は国家間の合意に基づいて成立するが、その合意には明示のものと黙示のものとがあり、前者は条約であり、後者は国際慣習法であって、この両者が国際法の法源となる。 ア 妥当である。刑罰を科す旨を定めた法律がなければ、処罰をすることはできないという罪刑法定主義の原則があるため、慣習法は刑法の直接の法源とはなりえません。 イ 妥当でない。入会権は、共有の性質を有するものと有しないものがありますが、いずれも、「各地方の慣習に従う」旨の規定があります（民法263条、294条）。 ウ 妥当である。民法には、法令中の公の秩序に関しない規定（任意規定）と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従うとの規定があります（同法92条）。 エ 妥当でない。商事に関しては、商法の規定がまず適用され、この規定がないときは、商慣習が適用され、さらに商慣習がないときに、民法が適用されます（商法１条２項）。 オ 妥当である。国際法（国際公法）には、国家間での明示の合意による条約と黙示による国際慣習法があります。この両者が国際法の法源となります。 以上により、妥当でないものはイ・エとなるので、２が正解となります。
わが国の法律に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ わが国の法律は基本的には属人主義をとっており、法律によって日本国民以外の者に権利を付与することはできない。 ２ 限時法とは、特定の事態に対応するために制定され、その事態が収束した場合には失効するものをいう。 ３ 法律が発効するためには、公布がされていることと施行期日が到来していることとの双方が要件となる。 ４ 国法は全国一律の規制を行うものであり、地域の特性に鑑み特別の地域に限って規制を行ったり、規制の特例措置をとったりすることは許されない。 ５ 日本国憲法は遡及処罰の禁止を定めており、法律の廃止に当たって廃止前の違法行為に対し罰則の適用を継続する旨の規定をおくことは許されない。
１ 妥当でない。わが国の法律は基本的には「属地主義」をとっています。「属人主義」は例外的に採用されているにすぎません。 ２ 妥当でない。限時法（時限立法）とは、法令自らが有効期間を定めているものをいいます。本肢のように特定の事態に対応するために制定され、その事態が収束した場合に失効する法ではありません。 ３ 妥当である。法律が発効するためには、それが「制定」され、「公布」され、「施行」される必要があります。 ４ 妥当でない。国法は、原則として全国一律の規制を行いますが、憲法95条に規定する地方自治特別法は、１つの地方公共団体のみに適用される法律であり、地域の特性に鑑み特別の地域に限って規制を行うことも許されます。 ５ 妥当でない。日本国憲法39条は、「遡及処罰の禁止」を定めています。この規定は、実行行為の時に適法であった行為については、刑事上の責任を問われない罪刑法定主義の帰結の一つといえるものです。しかし、本肢のように法律の廃止前の違法行為に対し罰則の適用を継続する旨の規定をおくことは、この規定に反せず有効であるとするのが判例です（最判昭30・７・22、最判昭37・４・４など）。
わが国の裁判制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ わが国の裁判制度は、三審制を採用していることから、高等裁判所が第一審裁判所になることはない。 ２ 民事訴訟または刑事訴訟のいずれであっても、第一審裁判所が簡易裁判所である場合には、控訴裁判所は地方裁判所となり、上告裁判所は高等裁判所となる。 ３ 裁判官が合議制により裁判を行う場合には、最高裁判所の裁判を除いて、裁判官の意見が一致しないときであっても、少数意見を付すことはできない。 ４ 刑事訴訟においては、有罪判決が確定した場合であっても、あらたに証拠が発見されるなど重大な理由があるときには、有罪判決を受けた者の利益のために再審を行うことができるが、民事訴訟においては、再審の制度は認められていない。 ５ 家庭裁判所は、家庭に関する事件の審判および調停ならびに少年保護事件の審判など、民事訴訟や刑事訴訟になじまない事件について権限を有するものとされ、訴訟事件は取り扱わない。 １ 妥当でない。刑事訴訟では、内乱に関する罪については高等裁判所が第一審裁判所となります（裁判所法16条４号）。 ２ 妥当でない。民事訴訟では、第一審裁判所が簡易裁判所であるとき、控訴裁判所は地方裁判所でとなります（裁判所法24条３号、４号）。一方、刑事訴訟では、第一審裁判所が簡易裁判所であるとき、控訴裁判所は高等裁判所となります（裁判所法16条１号、２号）。 ３ 妥当である。裁判所法の規定では、最高裁判所についてだけ、各裁判官の意見を付さなければならないことを規定しています（同法11条）。しかし、下級裁判所ではそのような規定がないため、少数意見を付すことはできません。 ４ 妥当でない。本肢のように刑事訴訟では再審をすることができます（刑事訴訟法435条）。また、民事訴訟においても、確定判決に重大な瑕疵がある等の再審事由がある場合には、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができます（民事訴訟法338条１項本文）。 ５ 妥当でない。家庭裁判所は、家庭に関する事件の審判及び調停、少年の保護事件の審判、「人事訴訟の第一審の裁判」をする権限を有します（裁判所法31条の３第１項２号）。したがって、訴訟事件も取り扱います。 法律・政省令・条例など、各種の法規の概念や相互の関係等に関する次のア～エの記述について、その正誤の組合せとして妥当なものはどれか。
ア 地方議会が制定する法規が「条例」、知事や市町村長など自治体の長ならびに教育委員会、公安委員会などの行政委員会が定める法規が「命令」であって、両者を総称した概念が「条令」である。 イ 法律と法律、条例と条例など、形式的な効力が同等の法規の間に矛盾抵触が生じる場合は、一般に、「特別法は一般法に優先する」「後法は前法に優先する」という法原則に従って処理されることになる。 ウ 教育基本法、環境基本法など「基本法」という名称を持つ法律は、法律の形式をとってはいるものの各議院の特別多数決を経て制定される特別の法律であるから、通常の法律をもって基本法の規定を改廃することはできない。 エ 現行憲法は最高裁に対し、国会が制定した法律が憲法に適合するか否かを審査する違憲審査権を付与したが、この審査権の対象はあくまでも法律だけであるから、内閣の制定する政令や地方議会の制定する条例は違憲審査の対象にならない。
ア イ ウ エ １ 正 正 正 誤 ２ 誤 誤 誤 正 ３ 正 誤 正 誤 ４ 誤 正 誤 正 ５ 誤 正 誤 誤
ア 誤 自治体の長や行政委員会の定める法規は「命令」ではなく「規則」です。また、条例と命令を総称して「条令」とはいいません。なお、「条令」とは箇条書きになっている法令のことです。 イ 正 同等の法規の間に矛盾抵触が生じる場合「特別法は一般法に優先」し、「後法は前法に優先する」という法原則に従って処理されます。 ウ 誤 「基本法」といっても「法律」であり、国会では出席議員の過半数で決します（憲法56条２項）。特別多数決を経て制定されるわけではありません。 エ 誤 最高裁判所は、「一切の法律、命令、規則又は処分」について違憲審査権の対象とすることができます（憲法81条）。これには、内閣の制定する政令や地方議会の制定する条例が含まれていると解されているため、これらも違憲審査の対象となります。 以上により、妥当な正誤の組合せは、誤、正、誤、誤、となり、５が正解となります。
第二次世界大戦後の日本の法制度に関する次のア～オの出来事を年代順に並べたものとして正しいものはどれか。
ア 行政事件訴訟特例法にかわって、新たに行政事件訴訟法が制定され、その際、無効等確認訴訟や不作為の違法確認訴訟に関する規定が新設された。 イ それまでの家事審判所と少年審判所が統合され、裁判所法の規定に基づき、家庭裁判所が創設された。 ウ 環境の保全について、基本理念を定め、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることなどを目的とする環境基本法が制定された。 エ 民法の改正により、従来の禁治産・準禁治産の制度にかわって、成年後見制度が創設された。 オ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が制定され、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与する裁判員制度が導入された。
１ ア→エ→イ→オ→ウ ２ ア→イ→エ→ウ→オ ３ ア→イ→ウ→エ→オ ４ イ→ア→ウ→エ→オ ５ イ→エ→オ→ア→ウ
ア 行政事件訴訟法は、昭和37年に制定されました。 イ 家庭裁判所は、昭和24年に少年審判所と家事審判所が統合して新設されました。 ウ 環境基本法は、平成５年に制定されました。 エ 成年後見制度は、平成11年に創設され、平成12年に施行されました。 オ 裁判員制度は、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が平成16年に制定され、平成21年に施行・導入されました。 以上により、年代順に並べると、イ→ア→ウ→エ→オとなり、４が正解となります。
２月２８日現在 終了レッスン数：381 総学習時間：77時間42分55秒
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