政府が国内での感染拡大防止へ向けて、
学校等の休校、コンサート等の大規模イベントの自粛を要請してから、
急に新型コロナウィルスが特別なものに感じてきてしまいました。
3月13日時点での国内での感染者も700人近くなり、
急に感染者数が増えています。
私は、日常生活の中で、特に注意しておけばいいという程度にとどめ、
2月までの日本政府の対応が妥当だったのではないかと考えていました。
しかし、14日、米国やスペインで非常事態宣言が出され、
感染の拡大を阻止に向けて動いている状況を聞くと、
絶対に感染してはいけないウィルスなのではないかと不安になってきました。
そこで、厚生労働省から報道発表されている資料で、あらためて日本の現状を調べて見ました。
2月21日（金曜日）
この時点では、PCR検査の人数が693人（チャーター便を除く）、
検査で陽性反応が出た人が79人、症状のある人が69人、
退院した人が16人、呼吸補助が必要な人（重篤者）が9人、死者が1人でした。
2月28日（金曜日）
この時点では、PCR検査の人数が1380人（チャーター便を除く）、
検査で陽性反応が出た人が195人、症状のある人が180人、
退院した人が26人、呼吸補助が必要な人（重篤者）が20人、死者が4人でした。
3月6日（金曜日）
この時点では、PCR検査の人数が6647人（チャーター便を除く）、
検査で陽性反応が出た人が333人、症状のある人が302人、
退院した人が50人、呼吸補助が必要な人（重篤者）が30人、死者が6人でした。
3月13日（金曜日）
この時点では、PCR検査の人数が11231人（チャーター便を除く）、
検査で陽性反応が出た人が659人、症状のある人が591人、
退院した人が104人、呼吸補助が必要な人（重篤者）が32人、死者が19人でした。
検査して陽性反応の出た人の割合は、
「2月21日、11％」、「2月28日、14％」、
「3月6日、5％」、「3月13日、6％」となっています。
PCR検査を行った人の人数が増加すると、
感染者の割合が減少していることがわかります。
つまり、潜在的にどれだけ感染者がいるのかわからないという状況でしたが、
実際に検査して見ると、
潜在的な感染者の割合は、そんなに大きくないことがわかってきました。
感染者の中での症状の重い人の割合は、
「11％→10％→9％→4.8％」と減少しています。
高齢者や持病のある人を除けば、
重症となるケースが少ないことがわかります。
退院した人も徐々に増えてきています。
やはり、経済への影響の度合いを考えれば、
感染してはいけないことを前提とした対策を
徹底してとらなければいけないほど、
危険性の高いウィルスではないように見えます。
当然、高齢者や持病のある方のため、
個々が普段よりも十分に注意しておくことが大切です。
データも揃ってきたため、メディアも、
そろそろ煽るのをやめようかという報道の仕方になってきています。
それでも、今回、あえて取り上げた理由は、
今回の騒動には、
2つの大国の思惑が重なっているからだと推測しているからです。
米国は、中国という国の特徴を世界各国に理解してもらい、
中国離れを加速させること、
中国は、習近平氏の対応がやり過ぎていて、医療崩壊を引き起こし、
本来助かったはずの多くの人たちが亡くなってしまったという事実を
捻じ曲げるため、
それぞれがウィルスの危険性を強調しているのではないかと考えられます。
だとすれば、新型コロナウィルスも、通常のウィルスと同様、
暖かくなり、湿度が上がってゆけば、
徐々に鎮静化してゆくのではなかと考えられます。
暴落した株価も、今後は、安定した値動きになってゆくと考えられます。
ところで、株価の動きでは、気になることがありました。
11日、 ムニューシン米財務長官は、
新型コロナウィルスの急速な感染拡大に対し、
銀行規制当局が短期的な規制措置を複数検討しているが、
金融市場に介入する必要はないと述べました。
ムニューシン長官は、
「市場への介入は必要ないだろう。
市場への大幅な流動性供給において、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がすでに重要な役割を果たしている」
と指摘しています。
また、パウエルＦＲＢ議長と日々連絡を取り合っていると明かしました。
12日、トランプ大統領は、
「影響を受けた企業への資本・流動性・低利融資の提供を支持」
「体調不良になった労働者への金融的支援」
「欧州からの米国への入国を30日間停止」など、
新型コロナウィルスに対する対策について発表しています。
この日の内容は、急落している株価を下支えするものにはならず、
発表後、株価は一段と下げを加速しました。
翌13日、さらに下げ幅を拡大し、
NYダウが当面の下値の目安になっている場所へ到達すると、
財務長官、大統領とも、
手のひらを返すように金融、財政政策について発言し始めています。
本年は、株式市場が低迷する理由が数多くあり、
株価が1年を通じて上値重く推移する可能性のある状況でした。
今回、トランプ大統領陣営は、11月の大統領選挙を控え、
早い段階で一気に多くの市場参加者が底値になると見ている水準まで下げさせて、
大統領選挙へ向けて、
株式市場を盛り返すというシナリオを実行中なのではないか、
と疑いたくなる対応だった言えます。
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