誤誘導の社説

　朝日新聞に「配偶者控除　働く『壁』を残す罪深さ」という見出しの社説があって、この内容があまりにも読者に誤解を与える恐れがあるので驚いた。「103万円の壁」と聞くとなんとなく、年収103万円以上働くと税金が増えてかえって損をする＝手取りが逆転する、というイメージを持ってしまうが、これはすでにあちこちで指摘されているように、そのような制度の不備は今はもうない。もし税控除の点だけを気にしてパート主婦が労働時間を抑えているのであれば、それは誤解に基づくものだから、もっと周知しないといけないだろう。問題の社説も、手取り逆転はないことを前提に書かれているようだが、今回、配偶者控除を受けられる要件を年収150万円以下に拡大する方向が打ち出された点について、妙にかみついている。「安倍政権が言う『だれもが活躍できる社会』は、『パートがもう少し働ける社会』なのか」とまでいって締めくくっている。おかしい点をまとめよう。
　・配偶者控除を受けていることが、企業の家族手当支給の要件となっていることが多く、この点で「壁」が存在することは確かだが、それは税制度の問題ではない。
　・「女性活躍」を表向きの理由にして、配偶者控除を廃止して税金をもっと取り立てようとしたことが、今回の議論の本質である。にもかかわらず、朝日はその表向きの理由の土俵の上に乗っかってしまっている。だから説得力がない。税制を変えたからといって、女性が急に活躍したくなるのか。そんなことはありえない。常識を疑う。
　・この社説を書いた人は、「正社員になってもっと活躍したいのに103万円の壁が立ちはだかってできないんですぅ」というパート女性の声を聞いたことがあるのだろうか。まあないだろう。なぜならそんな実態はないから。正社員にするかどうかはふつう雇用主のほうが決めることだし、仮に活躍して年収がぐっと上がれば配偶者控除の有無など関係なくなるからである。
　日経でも、この朝日の社説のような、女性活躍と配偶者控除を結びつけたような記事がしばしばみられる。読者を誤解させるこのような記事は慎んでほしい。

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