法案修正がひどすぎる

　いわゆる「ねじれ国会」が原因で、与党民主党が野党の要求をのんで法案の修正に応じることが多くなっている。

　例えば、労働者派遣法改正については、改正の目玉であった製造業派遣・登録型派遣の「原則禁止」の削除、みなし雇用の3年先送りなどの修正があった。

　地方自治法改正法では、以前からその不明朗さが問題となっていた「政務調査費」の名称を「政務活動費」に改め、使途範囲をぼやかすという修正があった。

　高年齢者雇用安定法の改正においては、定年後継続雇用をしなくてもよい場合があることを認める修正があった。

　何より消費税法改正においては、高額所得者への増税・相続税増税といった累進性強化部分が見事に削除された。（ここはもっとマスコミが取り上げるべきではないのか。）

　また、これはまだ成立していないが、労働者安全衛生法の改正では、全面禁煙の努力義務も課さないようにするなどの修正が行われていようとしている。

　こんなに安易に、場合によっては法改正の趣旨まで損なうような修正を、認めてよいものなのだろうか。政府＝民主党側の、法改正についての強い意志が全く感じられない。

　例えば、消費税法改正においては、民主党は次のように国民に訴えるべきではないのか？「みなさん、民主党は、消費税引上げ法案を提案しました。しかし格差社会と言われる中、高所得者・富裕層の方々からも、能力に応じたご負担をいただかなければなりません。そこで、累進性の強化もあわせて法案に盛り込んでいます。しかし野党自民党は、けしからんことに、この累進制強化に反対しているのです。どっちが正しいと思いますか？　選挙で決着を付けませんか」と…。こういう対立軸・論点を示すのが健全だと思う。不健全にも法案修正にこっそり応じているのは、結局、民主党議員の大半が自民党議員と同じ頭脳であることを物語っている。

　法案修正のために、かえって改正前より理念が「後退」してしまう場合もある。要注意である。

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