震災の陰に隠れて悪法が

　大震災の陰に隠れて注目されないが、5月2日には「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布されている。もともとこの法案は鳩山首相のときに提出され、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」という題名であったが、「地域主権」という言葉は憲法にもなく、不適切だという理由で削除された。しかしその他の内容の修正は一部だけで、共産党を除く党は賛成し、成立した。社民党は賛成に回ったようで、派遣法改悪のときと同様、社民主義を掲げているくせに肝心な時に役に立たない政党である。

　この法律はいわゆる地方分権改革の一環の法律だが、この法律の問題点で象徴的なのが、保育所の面積基準の緩和である。すなわち、児童福祉法を改正し、国で一律に決めるのではなく、都道府県で独自に決めてよいとするのである。現状でさえ詰め込み保育といわれているのに、都道府県任せになれば、さらに詰め込みになり、事故などの問題が起きることは目に見えている。このような無責任な地方任せが、この法律には散りばめられている。いわゆるナショナル・ミニマム（国が保障すべき最低限度の基準）を放棄するものであり、この法律は日本国憲法の精神にそぐわないものといえよう。

　この法律で興味深いのが、災害対策基本法の改正の部分である。災害対策においても地方任せが取り入れられており、都道府県防災会議の作成する都道府県地域防災計画については、従来、その作成や変更について事前に国と協議しなければならなかったところ、事後報告でよい、とされることになったのである。今回の東日本大震災を経て、複数の県にまたがっておきる災害を防ぐことがとても重要だということが再認識されたのに、災害対策までも地方分権されるとはどういうことなのか。いくら震災前に練られた法案だとはいえ、この部分をスルーして法案を成立させるのは問題だろう。

　震災の陰に隠れて、マスコミに取り上げられることもなく、悪法が成立していくことには注意が必要だ。

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