自虐的国民

　参議院選挙が近い。民主党も自民党も選挙公約で消費税増税を掲げてしまった。二大政党いずれも消費税を増税するというのであるから、国民は選択肢が限られる。「消費税増税は選挙で民意を問う」といったって、二大政党両方が消費税増税を掲げていては争点にならない。これで民主主義国家なのか。消費税増税に反対する共産党が党名を変えて、より広く労働者の利益を代弁してくれればよいのだが、あまりアピールが上手ではないのが残念だ。ほとんどの国民は給与収入を得てその大半を（不動産や有価証券に換えることなく）消費に回す。したがって、仮に消費税が10パーセントになった場合、源泉徴収された給与のさらに10パーセントを税金として取られるということになる。これは大変な負担であり、ますます低所得者～中間層に厳しく、高所得者に優しい逆進税制ということになる。民主党は、消費税を上げても低所得者には手当てをするという。しかし日本経済を支えるのは厚い中間層であるということを忘れてはならない。

　もちろん、高福祉国家を目指し、なおかつ応能負担原則で高所得者から所得税をきちんと取る上でなら、消費税増税も理解できなくはない。しかし今政治課題に上がっている消費税増税論は、庶民にとって低福祉高負担、そして法人税減税分の穴埋めでしかない。政治家も財務省もマスコミも、（経済事情がまったく異なる）ギリシャの例を持ち出して財政破綻の恐怖キャンペーンをはり、「消費税増税で痛みを分かち合おう」的なムードを盛り上げ、国民もそれで洗脳されているようだが、なんとも日本人は物わかりのよい、自虐的な国民だろうか。もっと怒らないのだろうか。今なお日本はGDPでEU、アメリカに次ぐ経済大国である。それにもかかわらず多くの国民は、長時間労働と重税と低福祉の下にある。生み出された富が分配されず、偏在していることについて、われわれはもっと怒るべきである。

（追記）
　それにしても「みんなの党」の渡辺喜美党首は、つい数ヶ月前まで消費税増税論者だったにもかかわらず、選挙を前にして二大政党と違うことを言いたいためか、消費税増税反対を宣言している。俗な言い方だが、このような節操のない人は、生きていてお天道様に恥ずかしくないのだろうか。私は無宗教であるが、死んだ後に閻魔様にどのように釈明するつもりであろうか。渡辺氏に天罰を、と願わずにいられない。こんな世襲政治屋に議席を与えるわけにはいかぬ。

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