会社の扶養手当はどうなるのか

　子ども手当て支給と、子の扶養控除廃止がほぼ同時期に施行されることになった。企業の中には、これをきっかけに、給与の一部として支払っている扶養手当の類を便乗して廃止するところも出てくるのではないかと思われる。たしかどこかのニュースで厚生労働大臣が、そのような傾向にならないことを望むようなコメントをしたと聞いたが、記憶が定かではない。

　ところで、会社の扶養手当の規定（就業規則）は、「所得税法上の扶養控除を受ける者を養育する社員に扶養手当を支給する」というような規定になっているはずである。つまり、会社の扶養手当は扶養控除と連動している。そうすると、たとえ扶養手当を廃止する意図がなかったとしても、所得税法上の扶養控除の規定の一部が改正で削除されてしまった以上、就業規則は根拠のないものになってしまう。そこでやはり、会社の扶養手当を存続するためには、就業規則改定の手当てをしなければならなくなるだろう。独自の扶養手当支給基準を立てなければならないということである。義務教育の就学中の子に大きな収入がないことは明らかであるから、基準作りはそれほど難しくないかもしれない。

　この問題、見過ごされる可能性は大であるが、いつか会社の経理や総務担当が、「あれ？」と気づくであろう。プチどたばたが日本のあちこちで起きるかもしれない。

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