「拉致問題」の不快さ
麻生首相が、北朝鮮による拉致事件の被害者家族と面会したという。そして被害者家族に早期解決を強調したという。私はこれまでの「拉致事件」の一連の経緯を見聞きしながら、その報道の意図どおり被害者家族に全面的に同情できないでいる。何か不快なものを感じている。その不快がどこからもたらされるのかについて、あらためて考えてみたいと思う。
まず、北朝鮮政府が公式に認めて謝罪していることからも、北朝鮮工作員による日本人拉致があったことは事実であろう。北朝鮮政府の説明によれば「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走って拉致を行った」という。もちろんこの見解の全てを信用するわけではないが、情報統制された閉鎖的組織の中で、派閥争いや出世競争が起きるのはありがちなことである。例えば日本の公安警察のように、存在意義が薄れつつある国家機関が、その存在を誇示するために行動することは世の常であり、北朝鮮においてもそのようなことが起きたのではないかと推測する。つまり敵対国日本の事情を知るため、あるいは日本にスパイを送るため、一部の北朝鮮の機関が日本人を拉致することを「手柄」としたと考えられる。当時はその拉致行為が北朝鮮政府内で正当化されていたのであろう。しかし今や金正日氏が拉致事件を謝罪している以上、拉致行為は北朝鮮政府の汚点である。日本の官僚組織も北朝鮮の官僚組織も、その性質は同じだと想像してみればよい。拉致行為に関わった当時の北朝鮮工作員は、その「汚点」の責任を負わされたくないために、あらゆる手段で証拠を隠滅したのだろうと思う。北朝鮮政府は、未だ事情が明らかでない拉致被害者について、情報を持っているのに隠しているのではなく（もちろん隠していることもあるだろうが）、むしろ調査しようにもできない状況にあるのではないかと思う。見方を変えれば、それだけ北朝鮮政府の統率力が弱まっているということでもある（もともと国家体制自体が一枚岩でなかったとも言える）。しかし、どのような事情であれ、北朝鮮の国家機関が拉致行為を行ったことは明白なのであり、この国家犯罪について、最高責任者の金正日氏は責任を負っていることには間違いがない。北朝鮮政府と日本政府が連携した上で（互いの警察組織の連携でもよい）、拉致行為に関わった機関や人物の捜査が進められないものであろうか。そのためにも、未だに日本のアジア侵略を正当化しようとして中国や朝鮮国民に刺激を与えるような政治家は、対北朝鮮交渉から排除しなければならないだろう。
次に、日本政府（とりわけ自民党）は明らかに拉致問題を食い物にしている。国民生活を犠牲する数々の政策により支持率が低下してきたときは、拉致問題を取り上げてあたかも進展があったかのように見せかけたり、北朝鮮バッシングをするなどして、国民の目を外国に向けさせるという繰り返しである。国民の不満を外国に向けさせるのは政治の常套手段である。したがって自民党幹部は、拉致問題が円満に解決しては困るのである。なるべく引き延ばし、支持率アップ＝選挙用の切り札としてとっておきたいのが本音だろう。また、北朝鮮脅威キャンペーンは、北朝鮮の脅威から自国を守るという口実ができるがゆえに、日米の軍需産業にとってもまことに都合がよい。
そもそも拉致問題は20年ほど前から共産党などが国会で取り上げていたにもかかわらず、歴代の政権が正面から取り組んでこなかったのである。おそらく当時は、外交上の問題や利権の問題から、拉致問題を大きくできなかったのであろう。政府が第一に守るべき国民の生命の問題にもかかわらず、放置され続けてきたのだ。冷戦が終わり、日米の軍需産業維持のためにどこかに仮想敵国を作らなければならない段になって、「テロ支援国家」のひとつとして北朝鮮を取り上げ、北朝鮮脅威キャンペーンを張っているに過ぎない。朝鮮戦争において、北朝鮮の敵国であったアメリカと軍事同盟を結んでいる日本は、北朝鮮にとって敵国（アメリカの不沈空母）であり、今なお敵視されるのは当然である。北朝鮮が仮に日本の軍事的脅威であるとすれば、それは日本の対米従属という政治姿勢が要因であり、また昔も今も脅威なのであり、それはここ数年で急激にその度合いが増したというわけではない。単に日本政府の都合で脅威を煽っているだけの話である。拉致問題を定期的に取り上げればそれだけ国民に「北朝鮮脅威（北朝鮮憎し）」イメージを植え付けることができ、日本政府にとっては好都合である。このように拉致問題は日米政府の都合のよいように食い物にされ、すんなり解決されては困るのであるから、拉致被害者家族がいくら現在の日米政府を頼りにしても無駄である。拉致被害者家族がアメリカ大統領や日本の首相に解決を懇願している様子を見ていると、気の毒を通り越して滑稽さを感じてしまう。拉致被害者本人はもちろん、被害者家族も、日米政府の外交戦略に翻弄されている。そもそも、交通事故死者数が年間1万人弱、生活保護受給世帯が百万を超え、年間自殺者が3万人超という悲惨な日本において、拉致被害者十数人のために日本の首相が被害者家族と面談し、担当大臣まで立てるということ自体、政治的思惑だらけの不自然なことと理解すべきである。
これまで述べたことと重複するが、拉致被害者及び拉致被害者家族の言動自体についても、私は歯がゆさを感じている。拉致被害者は北朝鮮でどのような立場におかれ、どのような生活をし、どのような活動をしてきたのか？ 一時帰国のつもりで来日したところ、日本にとどまり続けることになったことについての背景と本心は？ 他の拉致被害者の動静について知っていることは？ なぜ被害者本人は拉致事件の詳細について口を開かないのか？ 拉致被害者からのダイレクトな声が国民に伝えられることはほとんどなく、謎が多い。北朝鮮から口封じがあることは当然だろうが、日本政府も彼ら拉致被害者及びその家族に対して、自由な言動を慎むよう、相当の圧力をかけているものと思われる。また、拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）はその性格上やむを得ないとしても、家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）の構成員までもが、「北朝鮮に圧力を」「北朝鮮に経済制裁を」と政治的発言をしていることについては首をかしげざるを得ない。もちろん拉致被害者家族が、拉致問題を食い物にする政治家や団体の影響を受けて、そのような発言をするようになってしまった事情は分かる。しかし経済制裁をして本当に窮乏するのは何の罪もない北朝鮮国民であり、北朝鮮政府幹部は日本の挑発（敵対）行為としか受け止めないであろう。何百万の北朝鮮国民を犠牲にしたところで、拉致被害者は帰ってこない。
いわゆる拉致問題についてはあまりにも情報が少なく、憶測で述べることが多くなってしまうが、拉致被害者家族はもう日米政府を当てにしないほうがよい。当てにすればするだけ国策に利用される。本当に被害者を取り戻したいなら、拉致被害者家族は、日本や中国の非政府組織ルートを使うなど、国家に頼らない自前の捜索をすべきである。ここから先は私の妄想になるが、もし私が拉致被害者の親であれば、ここまで拉致問題を放置してきた日本政府にとっくにキレている。中国や北朝鮮に乗り込み、協力者に大金をかけてでも個人的捜索をするであろう。少なくとも現時点において日本の街頭で署名を集めたり、ビラを配ったり、いない子の誕生日を祝うようなことはないだろう。もう残されている時間は少ないのだ。今の日本で苦しいのは拉致被害者家族だけではない。いくら一般市民の同情を求めても、その効果には限度がある。
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まず、北朝鮮政府が公式に認めて謝罪していることからも、北朝鮮工作員による日本人拉致があったことは事実であろう。北朝鮮政府の説明によれば「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走って拉致を行った」という。もちろんこの見解の全てを信用するわけではないが、情報統制された閉鎖的組織の中で、派閥争いや出世競争が起きるのはありがちなことである。例えば日本の公安警察のように、存在意義が薄れつつある国家機関が、その存在を誇示するために行動することは世の常であり、北朝鮮においてもそのようなことが起きたのではないかと推測する。つまり敵対国日本の事情を知るため、あるいは日本にスパイを送るため、一部の北朝鮮の機関が日本人を拉致することを「手柄」としたと考えられる。当時はその拉致行為が北朝鮮政府内で正当化されていたのであろう。しかし今や金正日氏が拉致事件を謝罪している以上、拉致行為は北朝鮮政府の汚点である。日本の官僚組織も北朝鮮の官僚組織も、その性質は同じだと想像してみればよい。拉致行為に関わった当時の北朝鮮工作員は、その「汚点」の責任を負わされたくないために、あらゆる手段で証拠を隠滅したのだろうと思う。北朝鮮政府は、未だ事情が明らかでない拉致被害者について、情報を持っているのに隠しているのではなく（もちろん隠していることもあるだろうが）、むしろ調査しようにもできない状況にあるのではないかと思う。見方を変えれば、それだけ北朝鮮政府の統率力が弱まっているということでもある（もともと国家体制自体が一枚岩でなかったとも言える）。しかし、どのような事情であれ、北朝鮮の国家機関が拉致行為を行ったことは明白なのであり、この国家犯罪について、最高責任者の金正日氏は責任を負っていることには間違いがない。北朝鮮政府と日本政府が連携した上で（互いの警察組織の連携でもよい）、拉致行為に関わった機関や人物の捜査が進められないものであろうか。そのためにも、未だに日本のアジア侵略を正当化しようとして中国や朝鮮国民に刺激を与えるような政治家は、対北朝鮮交渉から排除しなければならないだろう。
次に、日本政府（とりわけ自民党）は明らかに拉致問題を食い物にしている。国民生活を犠牲する数々の政策により支持率が低下してきたときは、拉致問題を取り上げてあたかも進展があったかのように見せかけたり、北朝鮮バッシングをするなどして、国民の目を外国に向けさせるという繰り返しである。国民の不満を外国に向けさせるのは政治の常套手段である。したがって自民党幹部は、拉致問題が円満に解決しては困るのである。なるべく引き延ばし、支持率アップ＝選挙用の切り札としてとっておきたいのが本音だろう。また、北朝鮮脅威キャンペーンは、北朝鮮の脅威から自国を守るという口実ができるがゆえに、日米の軍需産業にとってもまことに都合がよい。
そもそも拉致問題は20年ほど前から共産党などが国会で取り上げていたにもかかわらず、歴代の政権が正面から取り組んでこなかったのである。おそらく当時は、外交上の問題や利権の問題から、拉致問題を大きくできなかったのであろう。政府が第一に守るべき国民の生命の問題にもかかわらず、放置され続けてきたのだ。冷戦が終わり、日米の軍需産業維持のためにどこかに仮想敵国を作らなければならない段になって、「テロ支援国家」のひとつとして北朝鮮を取り上げ、北朝鮮脅威キャンペーンを張っているに過ぎない。朝鮮戦争において、北朝鮮の敵国であったアメリカと軍事同盟を結んでいる日本は、北朝鮮にとって敵国（アメリカの不沈空母）であり、今なお敵視されるのは当然である。北朝鮮が仮に日本の軍事的脅威であるとすれば、それは日本の対米従属という政治姿勢が要因であり、また昔も今も脅威なのであり、それはここ数年で急激にその度合いが増したというわけではない。単に日本政府の都合で脅威を煽っているだけの話である。拉致問題を定期的に取り上げればそれだけ国民に「北朝鮮脅威（北朝鮮憎し）」イメージを植え付けることができ、日本政府にとっては好都合である。このように拉致問題は日米政府の都合のよいように食い物にされ、すんなり解決されては困るのであるから、拉致被害者家族がいくら現在の日米政府を頼りにしても無駄である。拉致被害者家族がアメリカ大統領や日本の首相に解決を懇願している様子を見ていると、気の毒を通り越して滑稽さを感じてしまう。拉致被害者本人はもちろん、被害者家族も、日米政府の外交戦略に翻弄されている。そもそも、交通事故死者数が年間1万人弱、生活保護受給世帯が百万を超え、年間自殺者が3万人超という悲惨な日本において、拉致被害者十数人のために日本の首相が被害者家族と面談し、担当大臣まで立てるということ自体、政治的思惑だらけの不自然なことと理解すべきである。
これまで述べたことと重複するが、拉致被害者及び拉致被害者家族の言動自体についても、私は歯がゆさを感じている。拉致被害者は北朝鮮でどのような立場におかれ、どのような生活をし、どのような活動をしてきたのか？ 一時帰国のつもりで来日したところ、日本にとどまり続けることになったことについての背景と本心は？ 他の拉致被害者の動静について知っていることは？ なぜ被害者本人は拉致事件の詳細について口を開かないのか？ 拉致被害者からのダイレクトな声が国民に伝えられることはほとんどなく、謎が多い。北朝鮮から口封じがあることは当然だろうが、日本政府も彼ら拉致被害者及びその家族に対して、自由な言動を慎むよう、相当の圧力をかけているものと思われる。また、拉致議連（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）はその性格上やむを得ないとしても、家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）の構成員までもが、「北朝鮮に圧力を」「北朝鮮に経済制裁を」と政治的発言をしていることについては首をかしげざるを得ない。もちろん拉致被害者家族が、拉致問題を食い物にする政治家や団体の影響を受けて、そのような発言をするようになってしまった事情は分かる。しかし経済制裁をして本当に窮乏するのは何の罪もない北朝鮮国民であり、北朝鮮政府幹部は日本の挑発（敵対）行為としか受け止めないであろう。何百万の北朝鮮国民を犠牲にしたところで、拉致被害者は帰ってこない。
いわゆる拉致問題についてはあまりにも情報が少なく、憶測で述べることが多くなってしまうが、拉致被害者家族はもう日米政府を当てにしないほうがよい。当てにすればするだけ国策に利用される。本当に被害者を取り戻したいなら、拉致被害者家族は、日本や中国の非政府組織ルートを使うなど、国家に頼らない自前の捜索をすべきである。ここから先は私の妄想になるが、もし私が拉致被害者の親であれば、ここまで拉致問題を放置してきた日本政府にとっくにキレている。中国や北朝鮮に乗り込み、協力者に大金をかけてでも個人的捜索をするであろう。少なくとも現時点において日本の街頭で署名を集めたり、ビラを配ったり、いない子の誕生日を祝うようなことはないだろう。もう残されている時間は少ないのだ。今の日本で苦しいのは拉致被害者家族だけではない。いくら一般市民の同情を求めても、その効果には限度がある。
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