麻生内閣誕生と公明党
自民党の麻生太郎氏が総理大臣に指名され、麻生内閣が誕生した。当然のことながら私は、企業献金と数々の利権によって支えられた自民党による内閣を支持しない。麻生内閣の面々がどのような構成になろうとも同じである。いわゆる「小泉改革」に代表される様々な規制緩和、利権拡大、社会保障の切捨て、労働法制の破壊等々を次々に行ってきた自民党に、期待することはない。新麻生内閣の面々も、マスメディアに取り上げられればなぜかフレッシュな趣を見せるが、当然彼らはこれまでの国民生活破壊に一票を投じてきた面々であり、許すことはできないのである(たとえ一児のママでも心は鬼だ)。麻生内閣が続くようなことがあれば、一般の国民生活はますます窮乏していくであろう。
衆議院の解散・総選挙は近いといわれている。政治力学は不思議なもので、自民党は現在衆議院で3分の2以上の議席を確保しているのであるから、たとえ参議院で否決されたとしても、自民党に都合のよい法案を今のうちに次々と成立させればよいのであろうが、そのような暴挙に出ることはないらしい。さすがに3代続けて民主的基盤の薄い内閣が続くと、国会運営がもたないのであろう。次の衆議院選挙で自民党が過半数の議席を取り(あるいは公明党の議席を加えて過半数を取り)、麻生内閣が続くとすれば、国民の多数は今の暮らしに満足しているということを意味する(あるいは自民党にだまされて自殺行為ををしているといえる)。まさかそのようなことはないと思うが、どうなるだろうか。
戦後の日本を振り返れば、55年体制以降、一時自民党が野党になった時期があったとはいえ、ほとんどの期間は自民党が政権の中枢にいた。戦後になって本格的な民主的ルールが確立して以降、自民党はいわば一党独裁でずっと政権にいるのである。あらためて考えてみれば、政権交代もない国家が本当に民主主義国家といえるのか疑問である。毎度選挙では火花を散らしているように見えても、実は日本は民主主義国家としては後進国なのではないだろうか。
やはり公明党は今後も自民党と連立を組み、麻生内閣を支えていくのだそうだ。自民党が財界に支えられ、財界の代弁者となって庶民の暮らしを犠牲にするのは、それはそれで理屈が通る。自らを支えてくれる(資金を提供してくれる)人のいうことを聞くのはもっともなことだからだ。しかし、公明党が今の極悪自民党政治の幇助をしていることは理解しがたい。私は創価学会の内情を詳しくは知らないが、公明党の支持母体は創価学会である。創価学会幹部の意向で公明党が動いているのは明白である。創価学会は宗教団体であるから、その信者は創価学会幹部の言うことを素直に聞く。そして選挙の際は創価学会幹部の言われるままに投票をする。一般信者は創価学会幹部と自民党にとって、まことに都合のよい存在(集票マシーン)である。創価学会員一人一人はごく普通の暮らしをしている庶民であろう。あるいは宗教に頼るくらいであるから、平均的な一般庶民の暮らしよりも貧しく、身近な不幸や苦しみを背負っていることが多いかもしれない。自民党と結託して国民の暮らしを破壊する公明党に依然投票し続けるくらいであるから、おそらく政治的な教養も低いと推測する。それでも公明党を支持し続けていれば暮らしがよくなるだろうと信じているのである。そんな信者の悲しき願いを受け止めもせず、創価学会幹部=公明党幹部はこれからも自民党と手を組んで財界に都合のよい政治を行っていくというのである。公明党とはなんという罪深い政党であろうか。宗教的にいえば地獄行きだ。ある創価学会員の孫娘は派遣社員で生活不安を抱えているかもしれない。ある創価学会員の息子はサービス残業で雑巾のようにこき使われているかもしれない。それでもせっせと「子や孫の生活がよくなりますように」「今生きているだけでもありがたい」と公明党に投票するのである。こんな悲惨な構図は許しがたい。
ドクターヘリ創設の自慢はもうとっくに聞き飽きたから、公明党は直ちに自民党と縁を切るべきである。
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衆議院の解散・総選挙は近いといわれている。政治力学は不思議なもので、自民党は現在衆議院で3分の2以上の議席を確保しているのであるから、たとえ参議院で否決されたとしても、自民党に都合のよい法案を今のうちに次々と成立させればよいのであろうが、そのような暴挙に出ることはないらしい。さすがに3代続けて民主的基盤の薄い内閣が続くと、国会運営がもたないのであろう。次の衆議院選挙で自民党が過半数の議席を取り(あるいは公明党の議席を加えて過半数を取り)、麻生内閣が続くとすれば、国民の多数は今の暮らしに満足しているということを意味する(あるいは自民党にだまされて自殺行為ををしているといえる)。まさかそのようなことはないと思うが、どうなるだろうか。
戦後の日本を振り返れば、55年体制以降、一時自民党が野党になった時期があったとはいえ、ほとんどの期間は自民党が政権の中枢にいた。戦後になって本格的な民主的ルールが確立して以降、自民党はいわば一党独裁でずっと政権にいるのである。あらためて考えてみれば、政権交代もない国家が本当に民主主義国家といえるのか疑問である。毎度選挙では火花を散らしているように見えても、実は日本は民主主義国家としては後進国なのではないだろうか。
やはり公明党は今後も自民党と連立を組み、麻生内閣を支えていくのだそうだ。自民党が財界に支えられ、財界の代弁者となって庶民の暮らしを犠牲にするのは、それはそれで理屈が通る。自らを支えてくれる(資金を提供してくれる)人のいうことを聞くのはもっともなことだからだ。しかし、公明党が今の極悪自民党政治の幇助をしていることは理解しがたい。私は創価学会の内情を詳しくは知らないが、公明党の支持母体は創価学会である。創価学会幹部の意向で公明党が動いているのは明白である。創価学会は宗教団体であるから、その信者は創価学会幹部の言うことを素直に聞く。そして選挙の際は創価学会幹部の言われるままに投票をする。一般信者は創価学会幹部と自民党にとって、まことに都合のよい存在(集票マシーン)である。創価学会員一人一人はごく普通の暮らしをしている庶民であろう。あるいは宗教に頼るくらいであるから、平均的な一般庶民の暮らしよりも貧しく、身近な不幸や苦しみを背負っていることが多いかもしれない。自民党と結託して国民の暮らしを破壊する公明党に依然投票し続けるくらいであるから、おそらく政治的な教養も低いと推測する。それでも公明党を支持し続けていれば暮らしがよくなるだろうと信じているのである。そんな信者の悲しき願いを受け止めもせず、創価学会幹部=公明党幹部はこれからも自民党と手を組んで財界に都合のよい政治を行っていくというのである。公明党とはなんという罪深い政党であろうか。宗教的にいえば地獄行きだ。ある創価学会員の孫娘は派遣社員で生活不安を抱えているかもしれない。ある創価学会員の息子はサービス残業で雑巾のようにこき使われているかもしれない。それでもせっせと「子や孫の生活がよくなりますように」「今生きているだけでもありがたい」と公明党に投票するのである。こんな悲惨な構図は許しがたい。
ドクターヘリ創設の自慢はもうとっくに聞き飽きたから、公明党は直ちに自民党と縁を切るべきである。
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