アフガン人質殺害とテロ対策特措法（給油法）

　アフガニスタンで「ペシャワール会」メンバーの伊藤和也氏が拉致・殺害されたとのこと。彼は現地住民の農業支援などをしていたそうであり、そんな彼が犠牲になるとは誠に痛ましい。同じくペシャワール会の中村哲氏がHPに掲載している文章によれば（ちょうど昨年のものだが）、テロ特措法の延長について反対の意思を表明している。すなわち、日本政府はアフガン復興のために1000億円以上拠出している一方で、アメリカの「対テロ戦争」も支援しており、「殺しながら助ける」支援などありえないと主張する。そして、内政不干渉、人命尊重の協力こそが対立を和らげ、武力以上の現実的な安全保障になると訴え、テロ特措法延長で日本が米国同盟軍とみなされれば反日感情に火がつき、アフガンで活動をする私たちの安全が脅かされる、と警告している。

　今まさに、彼の警告していたことが現実となってしまった。今度の臨時国会では、再びテロ対策特措法の延長が焦点となっている。今年の初め、自民党の最優先（！）課題として衆議院の再可決で「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」が成立したが、これは同法附則により１年で失効するので、延長する必要があるという（自民党の必死さは滑稽だ）。要するにアメリカをはじめとする中東の軍事活動のために、原油高で国民生活が脅かされている中、気前よく日本がGSを設置してあげるというものだ。一部はイラク空爆のためにも使われたということであり、つまりは国民の税金で罪のないイラク人民が殺されているのである。人命を軽視し、税金を無駄にして石油業界と軍需産業を儲けさせるこんな悪法が延長されてよいはずがない。ぜひとも延長法案を葬り去ってほしいものだ。

　石油業界や軍需産業関係者でもないのに、あるいは彼らから資金援助を受けているわけでも株主でもないのに、テロ特措法（＝対テロ活動）は日本の石油資源確保のために必要だと主張する者がいる（シーレーン云々）。しかし、石油資源のためにアフガニスタンやイラクの人民の命を奪うことを正当化できないのは当然である。また、石油のためという口実は、日本の税金は国民ではなく特定の民間企業のために使う、ということを自ら露呈している。さらには、当然のことながら、軍事活動がかえって中東の危険性を助長しているのである。そして最後に、「対テロ活動のおかげで我々は安心して石油を使って暮らせる」と信じ込んでいることこそ、楽天的で滑稽だと付け加えておこう。今の日本政府は国民個人の生活のことなど眼中にないのだ。

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