反日・売国奴

　ついでというわけではないが、引き続きもう少し「右翼」について考えてみたいと思う。右翼的言説でよく目にする「反日」「売国奴」について。もともとは戦前の日本で、軍国主義国家に協力しない者を非難する目的で生み出された語であろう。当時であれば「国」を「売」る相手は米英等（連合国軍）ということになろうか。しかし現代では少し異なった使われ方をする。とりわけ中国や朝鮮とかかわりの強い日本人や団体のことを指して、「反日」「売国奴」などというようだ。あるいは、左翼的立場から日本の軍備を削減すべきという主張に対し、中国や朝鮮に軍備上劣ることを非難して、そのようにいうことも多い。このようないい方について、少々稚拙ではあるが真正面から考えてみたい。

　まず、「国」単位でものを考えること自体が誤りだと思う。「売国」の反対に国を軍備で強固に守ったからといって、はたして一般市民の生命と財産が守られるのか？　アメリカのように世界一の軍事大国でもテロに襲われる。軍備を強めれば逆に隣国との緊張が高まる。万が一紛争にでもなれば戦線に立たされるのは一般市民である。また、軍備拡大は増税につながり国民生活を苦しめる。というように、国としてどうかという問題と、それが国民生活とどう関わるのかという問題は別に考えなければならない。近代国家においては国と国民は支配者と被支配者の関係ではなく、国民は国家に対し統治を委任している関係である。したがって、国家がいくら軍事的に強くなったとしても、それで国民生活が犠牲にされれば、それは国家として義務を果たしていないのである。本当の意味の「売国」とは、個々の日本人の生活を苦しめることをいうのだ。

　次に、「反日」「売国」と非難する相手方を誤っている。「右翼」は戦前の軍国主義を信奉するのが一般だが、日本の大陸侵略から敗戦まで、どれほどの国民の生命が犠牲になったことか。それこそ「反日」的行為なのではないか。さらに、その後日本は主にアメリカに占領され、財閥解体や農地改革など良い政策は採られたものの、その後も米軍は日本に駐留したままであり、いわゆる小泉改革の一連の規制緩和のように、経済政策においても長年、主にアメリカの外圧の下にある。これこそ「売国」行為そのものではないのか。大げさな言い方になるが、アメリカ資本に日本国民の生命も財産も売り渡そうとする自民党の政策こそ、「右翼」が批判すべきではないのか。中国や朝鮮に友好的な日本人を非難している場合ではないのだ。

　ただ、「右翼」の一部には、現在のアメリカ従属関係を非難しているものがある。もっともそれは国家主義的な見地からのものであり、従属関係を離れて日本も軍備を増強し核兵器を持つべきだなどという方向に進むのが難点だ。そのような軍備や兵器は、国家体制を守ることを第一目的とするもので、決して国民を守らない。

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