消費者庁創設

　太田誠一農相の「消費者がやかましい」発言が非難を浴びている。福田新内閣はこのような閣僚や自民党幹部の「発言」によって短命に終わるか、次の衆議院選挙で大敗するかもしれない。私が「失言」ではなく「発言」と書いたのは、これまでの自民党幹部のさまざまな「失言」といわれるものは、まさにその発言者の本音なのであって、失言＝ついうっかり発言ではないからである。ホンネなのだから、どんどん発言してもらいたいと思う。それを有権者がみて、「次の選挙ではこの人に入れよう／入れないことにしよう」と判断すればよい。それが本当の民主主義であって、抽象的な美辞麗句ばかりの政治家は民主主義にとって不健全である。要するに太田誠一大臣は、消費者とそれを代弁するマスコミが食品の安全などに関して最近騒ぎすぎであり、ウザイと思っているのである。それを正直に口にした太田大臣は偉い。あとは国民が、このような者を今後も国民を代表する議員として選ぶかどうかの問題である。たしかに私自身、最近のマスコミの傾向はよろしくないと思っている。赤福餅事件がその代表だが、特定の中小零細企業を名指しで集中的に攻撃し、ときには倒産に追い込む。もちろん悪質企業は糾弾されてしかるべきだが、小悪ばかり追及して大悪を見逃している感がある。いや、わざと見逃している。モチの消費期限を少々改ざんするより、キヤノンにみられるような偽装請負や、派遣業界の専ら派遣、商社のODA汚職のほうがよほど社会的に罪悪であり、国民に不利益を与えている。にもかかわらずこれら大悪を犯している大企業のほうが糾弾されないのは、マスコミのスポンサーでもあるからだ。中小零細企業はマスコミと利害関係が少ないため、たたかれやすい。

　ところで消費者庁設置は福田内閣の唯一の看板事業のようだが、まさに看板だけであり、新たな省庁を創設して、所管の法令を移すだけで終わるだろう。キャリア官僚の新たなイスも作れるし、大臣のイスもひとつ増えるし、どさくさにまぎれて公益法人もいくつか作って天下り先を確保するかもしれない。与党議員と官僚に得はあっても国民に得はない。どうしてこのような見方をするかというと、与党自民党自身が企業献金を受けて活動している政党であり、大企業の利益は代弁しても、そもそも国民の利益は代弁しない性質を持っているからである。その証拠に、政府は、消費者相談や商品テストを行なっている「国民生活センター」について、事業を大幅に縮小する計画を立てているのだ。看板は大きく、中身は小さく、だ。

　輸入品を含むあらゆる商品が氾濫し、新手の商法も生み出され、流通も高度化する中、契約関係の中の消費者は情報も少なく、ますます弱い立場におかれていく。雇用関係における労働者と同様に、消費者の立場も政府が責任を持って引き上げなければならないと思う。企業献金が支える今の政権にそれは難しいだろう。

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