待機児童問題…少子化なのに保育所に入れない！
待機児童、つまり、保育園（保育所）に入りたくても入れない子どもの問題がいつまでも解消されない。子を預けて働きに出たいのに働けない親がたくさんいるということだ。働きに出たい、というよりも、むしろ働きに出なければ生きていけない、家計が苦しい、というのが実情であろう。典型的には、子を保育園に預けられず家で面倒を見なければならないのは、母親のほうである。男女共同参画社会やら、少子化対策（子育て支援）やら、政府や自治体はスローガンは掲げているものの、実際の政策となるとまことに乏しい。子の数は確実に減っているのに、どうしていまだに保育園が狭き門になっているのか。夫の給与は上がらない、妻は家計を助けるために働きに出ようとしても、それがかなわないのである。かくして2人目の子をもつ気はなくなり、ますます少子化となり、女性の社会的地位も低いままとなり、そんな女性を見た若い世代はますます子を生む気がなくなり、負の連鎖になる。福祉行政の貧困を感じる。
子育て支援のために、国や自治体は家庭に何らかの給付を与えている。児童手当の類である。年収制限はあるものの、平均的な家庭には支給されるであろう。それは月額1万数千円程度である。…しかし、はたしてこのような「バラマキ」が、子育て支援に成果を上げているかといえばはっきり言って疑問である。この類の手当は年収制限があるといっても、相当程度高い収入があっても支給される。そうなってくると、月額1万数千円というのは家計にとってみればたいした額ではない。それよりむしろ、保育所をきちんと整備してくれたほうがよほど収入安定につながるのである。このような保育行政の貧困の原因は、まずは国が地方に対する保育施設等向けの補助金を打ち切ったことが大きいであろう。また、国会議員・地方議員の保守系の大半が「夫は仕事、妻は家庭」といった化石のような思考をもっていることが挙げられよう。彼らは夫（男親）の収入だけでも十分生活に余裕がある家庭に育ってきたのであろう…。このような行政と税金の流れからは、とても保育所の充実は望めない。国民・住民が選挙した結果がこれだから無情だ。
保育園の問題は、単に施設があるか否かの問題だけではない。お金がなければ施設も老朽化して危険になる。耐震対策はどのようになっているのだろうか。また、認可無認可を問わず、保母さんの待遇は非常に悪いと聞く。とても一人暮らしできる年収ではないと聞く。そして非常勤や派遣社員が多く、継続して働く保母さんは少ないという。保母さんの生活の保障なくして、子どもの安全な保育の質が保たれるのであろうか？ 都内でも保育園は民営化されつつある。「何でも民営化すればそれで問題が解決する」といまだに妄信している都議会議員と都職員を糾弾したい。東京都では認可保育園（公立）と無認可の間の中間的な存在として「認証保育所（認証保育園）」がある。これは行政から補助金を受けつつも、企業や個人が独立採算で保育園の経営を行なっているものである。保育行政の貧困のためにこのような制度をひねり出したようだが、認証保育所は質の高いものから低いものまでさまざまであり、一応の基準を設けている行政側も、実態が把握できていないようである。都議会の共産党議員が追及していたが、ある認証保育所では100円ショップの食器のため熱湯消毒もできず、食材も中国産の冷凍食品、おやつはタマゴボーロ数粒、など、聞いていて涙の出るような運営をしていた（追及された保育所は認証取消しとなった。当然だ！）。園庭がなくつまらないとか、保母さんの意欲がなく遊んでもらえないとかの問題どころではない。成長に必要な栄養さえ採算のために削っていたというのであるから非常に悪質だ。認証保育所経営者の中には、補助金が出ることを目当てにして「儲け」を目的に参入しているものも少なくないという。福祉事業をビジネスととらえること自体が誤りである。儲かる儲からないの問題ではなく国民の生活権の問題だからこそもともと行政が主体になっているのであるし、今後もそうあるべきだ。福祉を忘れた行政府はもはや正当性のない強権集団でしかない。また、認証保育所や無認可保育所は保育料がとても高いのも問題である。独立採算なので、公立のように親の収入に応じて保育料が変わることもない。平均すると0～1歳児で月額5万円から7万円が相場であろう。これほど高いと、もし母親が子を預けて時給パートに出たとして、フル出勤しても給料の半分かそれ以上を保育料に取られてしまうことになる。こんなバカげた話があるだろうか。
このような現状を考えれば考えるほど、税金が本当に必要な人のところに回っていない、ということをつくづく感じる。
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子育て支援のために、国や自治体は家庭に何らかの給付を与えている。児童手当の類である。年収制限はあるものの、平均的な家庭には支給されるであろう。それは月額1万数千円程度である。…しかし、はたしてこのような「バラマキ」が、子育て支援に成果を上げているかといえばはっきり言って疑問である。この類の手当は年収制限があるといっても、相当程度高い収入があっても支給される。そうなってくると、月額1万数千円というのは家計にとってみればたいした額ではない。それよりむしろ、保育所をきちんと整備してくれたほうがよほど収入安定につながるのである。このような保育行政の貧困の原因は、まずは国が地方に対する保育施設等向けの補助金を打ち切ったことが大きいであろう。また、国会議員・地方議員の保守系の大半が「夫は仕事、妻は家庭」といった化石のような思考をもっていることが挙げられよう。彼らは夫（男親）の収入だけでも十分生活に余裕がある家庭に育ってきたのであろう…。このような行政と税金の流れからは、とても保育所の充実は望めない。国民・住民が選挙した結果がこれだから無情だ。
保育園の問題は、単に施設があるか否かの問題だけではない。お金がなければ施設も老朽化して危険になる。耐震対策はどのようになっているのだろうか。また、認可無認可を問わず、保母さんの待遇は非常に悪いと聞く。とても一人暮らしできる年収ではないと聞く。そして非常勤や派遣社員が多く、継続して働く保母さんは少ないという。保母さんの生活の保障なくして、子どもの安全な保育の質が保たれるのであろうか？ 都内でも保育園は民営化されつつある。「何でも民営化すればそれで問題が解決する」といまだに妄信している都議会議員と都職員を糾弾したい。東京都では認可保育園（公立）と無認可の間の中間的な存在として「認証保育所（認証保育園）」がある。これは行政から補助金を受けつつも、企業や個人が独立採算で保育園の経営を行なっているものである。保育行政の貧困のためにこのような制度をひねり出したようだが、認証保育所は質の高いものから低いものまでさまざまであり、一応の基準を設けている行政側も、実態が把握できていないようである。都議会の共産党議員が追及していたが、ある認証保育所では100円ショップの食器のため熱湯消毒もできず、食材も中国産の冷凍食品、おやつはタマゴボーロ数粒、など、聞いていて涙の出るような運営をしていた（追及された保育所は認証取消しとなった。当然だ！）。園庭がなくつまらないとか、保母さんの意欲がなく遊んでもらえないとかの問題どころではない。成長に必要な栄養さえ採算のために削っていたというのであるから非常に悪質だ。認証保育所経営者の中には、補助金が出ることを目当てにして「儲け」を目的に参入しているものも少なくないという。福祉事業をビジネスととらえること自体が誤りである。儲かる儲からないの問題ではなく国民の生活権の問題だからこそもともと行政が主体になっているのであるし、今後もそうあるべきだ。福祉を忘れた行政府はもはや正当性のない強権集団でしかない。また、認証保育所や無認可保育所は保育料がとても高いのも問題である。独立採算なので、公立のように親の収入に応じて保育料が変わることもない。平均すると0～1歳児で月額5万円から7万円が相場であろう。これほど高いと、もし母親が子を預けて時給パートに出たとして、フル出勤しても給料の半分かそれ以上を保育料に取られてしまうことになる。こんなバカげた話があるだろうか。
このような現状を考えれば考えるほど、税金が本当に必要な人のところに回っていない、ということをつくづく感じる。
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