フルタイムパートの待遇改善について

　フルタイムパート、とはよく言ったもので、日本ならではの造語だと思う。いわゆるパート労働者のごとく正社員ほどには職務を負わないが、正社員と「同じ時間」働く有期雇用労働者のことを指すのである（疑似パート（擬似パート）ともいう）。ただ、現在のように雇用に関する法令順守がユルユルになっている中では、フルタイムパートだからといって正社員より軽い職責を負っているとは限らない。正社員と変わらない仕事をしながら、何度も契約更新を繰り返され、いつまでも上がらない時給で働かされていることが多いのが現状である。また、解雇に関しては契約更新が繰り返されていれば、正社員とほぼ変わらない保護が受けられる（つまり、よほど解雇に合理性がない限りクビにならない）といわれてはいるものの、何度も契約更新されてこれからも働き続けられると期待していたにもかかわらず、ある日突然雇い止めをされ、泣き寝入りしている労働者も多いはずだ。

　「格差社会」「ワーキングプア」という言葉から始まって、パート労働者の待遇面については、その効果はともかく、「均衡待遇」がパート労働法に明記されたところである。すでに今年から施行されている。ところが前にも書いたように、フルタイムパートは定義からしてパート労働法の適用外で蚊帳の外に置かれてしまったままであり、かろうじて「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針」（いわゆるパート指針）において、フルタイムパート労働者についてもパート労働法の改正の趣旨が考慮されるべき、とされただけであった。

　そんな中、厚生労働省の研究会が報告書を取りまとめて公表した。「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書及びガイドライン」である。契約期間・更新について、労働条件・処遇について、正社員登用について、能力開発等々について、有期雇用労働者の雇用管理の改善をすべきだという趣旨のものである。そして厚生労働省はこのガイドラインをもとに事業主に普及啓発を図る、という。このような取り組み自体は、悪いことではないと思う。ただ、それを具体的に実施するにあたり、「正社員登用すれば事業主に補助金を与える」というようなバラまきではだめだ。補助金詐欺が横行するだろうし、何より税金の無駄遣い。本件のことだけではなく、常日頃から法令順守のためにビシバシ事業主に目を光らせていれば、そして違法な事業主を厳しく取り締まっていれば、このような法的拘束力のないガイドラインでも強みをもってくるのである。

　しかし…フルタイムパートの雇用改善が法令でもなく「ガイドライン」というところが情けない。前にも述べたとおり、すでに成立した労働契約法には、もともと原案段階で、長期間雇用されている有期雇用者（フルタイムパートを含む）の正社員化を促す規定も盛り込まれていたのが、経済界の反発で削除されたのである。また、民主党はフルタイムパートの待遇も考慮した労働契約法の対案を出していたし、共産党は逆にパートタイム労働法の適用範囲をフルタイムに広げることで待遇改善を図る修正案を出していたところ、すべて切り捨てられてしまった。国民の暮らしのことなど考えない自公政権の仕業だ。結局有期雇用労働者については適用法令が何もなくなってしまったため、さすがに均衡を欠くということで厚生労働省が今回手を打ったのだろうが…あまりにも情けないではないか。行政が法律の根拠もなしにこのように動くことは本来望ましいことではない。これは政府の重大な立法の怠慢だと思う。

　とはいえ、今はとりあえずこのような主張をしていてもはじまらない。今回のガイドラインがより広く労働者に普及して、不当な解雇を防ぎ、待遇改善のよりどころになることを期待している。

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