エコで儲けるエコ商売
それにしても昨今では「エコロジー」がブームである。まず、政府や企業がまるで地球温暖化が一番の環境問題だとアピールしていること、そしてその原因が二酸化炭素の排出だと宣伝していることに異議を唱えたい。何も環境問題のすべてが地球温暖化というわけではない。工場廃水、大気汚染、放射能廃棄物…さまざまの環境問題があるではないか。そもそも日本も支援しているイラク「戦争」こそ、大量破壊と殺戮の「大」環境汚染問題ではないのか！？ 温暖化問題の前に取り組むべき課題が山のようにある。
次に二酸化炭素（CO2)排出を抑制していればそれで「エコ」と宣伝する企業が許せない。トヨタのコマーシャル「エコ替え」などその最たるもので、数キロだけ燃費のよい車に買い換えることによって、新車製造と廃車処理のために莫大なエネルギーを使うことになるということは、子どもでもわかることだ。悪あがきをみせるこのような悪質企業に未来はないだろう。「わが社はエコに取り組んでいます」とテレビCMを流したり新聞に全面広告（しかもカラー）を載せる企業も許しがたい。「環境に優しい」企業を宣伝することでイメージをアップし、金儲けするとは酷い。そもそも限りある資源を大事に使ったり、有毒物質を出さないということは、企業活動を抑制するということである。企業は利潤追求が至上命題であるから、「本当の」環境問題に取り組んでいては株主への背任になるのである。したがって企業が自主的に取り組む環境活動はエコでもなんでもない。エコをアピールする虚偽広告は出すべきでない。
さらに、国民の倹約心や道徳心を逆手にとってエコを押し付ける政府が許せない。どのみちほとんど焼却処分しているプラスチックゴミをどうして可燃物と別に集めさせるのか？ ある議員団がプラスチックゴミの行方を調査したら、製鉄所で燃料になっていたというではないか。われわれは効率のよい燃料を企業に差し上げるためにただ働きをしてゴミを細かく分別しているのだ。「エコのため」といえばすんなり国民も言うことを聞くし予算も使いたい放題、という現状は許せない。
要するに政府も企業も、本当に環境問題を考えているのではない。企業は偽エコ商品を作って儲け、政治家と官僚は「環境」「エコ」を名目にすれば国家予算もすんなり出るし天下り先も確保、というわけで、新たな利権のターゲットになっているだけだ。先にも書いたが、本当の環境問題改善は、いかに経済活動をローペースにするか、にかかっている（そのためには国際的協調が欠かせない）。政府が「環境問題もやる、経済成長もやる」ということ自体、矛盾しているのだ。
仮に、本当に仮に、地球温暖化問題が大事で二酸化炭素の排出を抑えるべき必要があるとする。地球温暖化も環境問題のひとつではあるだろう。ところが二酸化炭素排出削減の政府の目標はどうか？ 2050年を目処としているではないか？ 2050年といえば今の政治家はほとんど死に絶えている。今の企業の幹部ももういない。結局問題を先送りにして、本当は守る気はありませんよ、といっているようなものだ。私が個人的に何かで2050年を期限とする約束をしたら「守る気ないだろう」と殴られるところだ。政府は今後、排出権枠を購入していくという。数千億円、あるいは兆に達するといわれている。インチキくさい京都議定書のためにいつの間にかこういう話になった。排出権を買ってもらう他国も、排出権を「作る」企業も（そもそも何もしないことが本当のエコなのに企業活動をしてエコというのがおかしい）、そして排出権を取引する商社も、それら企業の株主も大儲かりのおいしい話だ。財源は国民の税金。環境税という名目で消費税率を上げるのだろうか。
最近の一連の「エコ」ブームは政治家や企業が新たな利権を確保するための一大詐欺キャンペーンであるから、乗せられてはいけないと思う。民間マスコミがスポンサー企業から広告料をもらってそのキャンペーンに加担するのは、理解できなくはない。しかしNHKまでもが無邪気にエコキャンペーンをしているのは滑稽だ。受信料収入がある以上、「エコ」の真相を究明する責務がある。最近では「偽善エコロジー」などといった本も売れており、環境について健全な議論をしようとする風潮も出てきたのは望ましいことだ。
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次に二酸化炭素（CO2)排出を抑制していればそれで「エコ」と宣伝する企業が許せない。トヨタのコマーシャル「エコ替え」などその最たるもので、数キロだけ燃費のよい車に買い換えることによって、新車製造と廃車処理のために莫大なエネルギーを使うことになるということは、子どもでもわかることだ。悪あがきをみせるこのような悪質企業に未来はないだろう。「わが社はエコに取り組んでいます」とテレビCMを流したり新聞に全面広告（しかもカラー）を載せる企業も許しがたい。「環境に優しい」企業を宣伝することでイメージをアップし、金儲けするとは酷い。そもそも限りある資源を大事に使ったり、有毒物質を出さないということは、企業活動を抑制するということである。企業は利潤追求が至上命題であるから、「本当の」環境問題に取り組んでいては株主への背任になるのである。したがって企業が自主的に取り組む環境活動はエコでもなんでもない。エコをアピールする虚偽広告は出すべきでない。
さらに、国民の倹約心や道徳心を逆手にとってエコを押し付ける政府が許せない。どのみちほとんど焼却処分しているプラスチックゴミをどうして可燃物と別に集めさせるのか？ ある議員団がプラスチックゴミの行方を調査したら、製鉄所で燃料になっていたというではないか。われわれは効率のよい燃料を企業に差し上げるためにただ働きをしてゴミを細かく分別しているのだ。「エコのため」といえばすんなり国民も言うことを聞くし予算も使いたい放題、という現状は許せない。
要するに政府も企業も、本当に環境問題を考えているのではない。企業は偽エコ商品を作って儲け、政治家と官僚は「環境」「エコ」を名目にすれば国家予算もすんなり出るし天下り先も確保、というわけで、新たな利権のターゲットになっているだけだ。先にも書いたが、本当の環境問題改善は、いかに経済活動をローペースにするか、にかかっている（そのためには国際的協調が欠かせない）。政府が「環境問題もやる、経済成長もやる」ということ自体、矛盾しているのだ。
仮に、本当に仮に、地球温暖化問題が大事で二酸化炭素の排出を抑えるべき必要があるとする。地球温暖化も環境問題のひとつではあるだろう。ところが二酸化炭素排出削減の政府の目標はどうか？ 2050年を目処としているではないか？ 2050年といえば今の政治家はほとんど死に絶えている。今の企業の幹部ももういない。結局問題を先送りにして、本当は守る気はありませんよ、といっているようなものだ。私が個人的に何かで2050年を期限とする約束をしたら「守る気ないだろう」と殴られるところだ。政府は今後、排出権枠を購入していくという。数千億円、あるいは兆に達するといわれている。インチキくさい京都議定書のためにいつの間にかこういう話になった。排出権を買ってもらう他国も、排出権を「作る」企業も（そもそも何もしないことが本当のエコなのに企業活動をしてエコというのがおかしい）、そして排出権を取引する商社も、それら企業の株主も大儲かりのおいしい話だ。財源は国民の税金。環境税という名目で消費税率を上げるのだろうか。
最近の一連の「エコ」ブームは政治家や企業が新たな利権を確保するための一大詐欺キャンペーンであるから、乗せられてはいけないと思う。民間マスコミがスポンサー企業から広告料をもらってそのキャンペーンに加担するのは、理解できなくはない。しかしNHKまでもが無邪気にエコキャンペーンをしているのは滑稽だ。受信料収入がある以上、「エコ」の真相を究明する責務がある。最近では「偽善エコロジー」などといった本も売れており、環境について健全な議論をしようとする風潮も出てきたのは望ましいことだ。
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