【報告のポイント】
① 接種開始第７週（１１月３０日～１２月６日）の医療機関納入数量は、３３０万人分
であった。接種開始からの推定接種者は最大９３２万人と考えられる。
② １２月７日現在までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の０．０２％、
うち重篤症例は０．００２％と計算された。報告の内容は概ね前回と同様であった。
③ １１月１３日より、基礎疾患をもつ、主として高齢者での死亡が報告されており、１
２月８日までに６４例（報告頻度は０．００１％）となっている。引き続き、専門家の評
価をいただく予定である。
新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告 及び推定接種者数についての資料
厚生労働省は12月21日に、新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第7回出荷時における配分量について、事務連絡を行った。事務連絡では、新型ワ
クチンの第7回出荷予定日は12月28日及び30日としている。出荷量は、（1）10mLバイアル製剤：約365万回投与分（2）1mLバイアル製剤：約
82万回投与分―の予定(p1参照)。今回の出荷は、年末・年始にかかることから、各都道府県の卸売販売業者に納入されるのは平成22年1月6日～7日と
なる、としている(p2参照)。
資料では、各都道府県への供給見込量を掲載している
新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直しについて（12／16）《厚労省》
厚生労働省は12月16日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数を見直す方針を発表した。それによると、（1）中高生に相当する年齢の者は1回接種 とする（これまでは、「当面2回接種とするが、臨床試験の1回目接種結果等を踏まえ判断する」とされていた）（2）妊婦は1回接種の方針を維持（これまで も1回接種だが、「臨床試験結果により検証する」とされていた）―という2つの見直し方針が示されている
インフルエンザワクチンはもちろん実費。
病院によってさまざまであるが、300～4000円が多いようです。
2回打つ方は、2回目はやや安くなるようですよ。＾＾
厚生労働省は12月16日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数を見直す方針を発表した。それによると、（1）中高生に相当する年齢の者は1回接種 とする（これまでは、「当面2回接種とするが、臨床試験の1回目接種結果等を踏まえ判断する」とされていた）（2）妊婦は1回接種の方針を維持（これまで も1回接種だが、「臨床試験結果により検証する」とされていた）―という2つの見直し方針が示されている
インフルエンザワクチンはもちろん実費。
病院によってさまざまであるが、300～4000円が多いようです。
2回打つ方は、2回目はやや安くなるようですよ。＾＾
厚生労働省は11月30日に、新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第5回出荷時における配分量について、事務連絡を行った。
事務連絡では、新型ワクチンの第5回出荷予定日は12月7日としている。出荷量は、（1）10mLバイアル製剤：約248万回投与分（2）1mLバイアル製剤：約324万回投与分―の予定(p1参照)。今回は、0.5mLシリンジ製剤は出荷しないという。
資料では、各都道府県への供給見込量を掲載している(p5～p7参照)。
10月20日、午後6時から、足立信也・厚生労働大臣政務官が記者会見を開き、新型インフルエンザワクチンの接種回数について、「今回の確定事項」と「今後引き続き検討する事項」を公表しました（会見の資料を当コーナーに添付）。詳細は、医療維新「医療従事者は１回接種が決定、妊婦等への接種11月初旬から開始」 をお読みいだきたいのですが、今回の確定事項は下記で、妊婦や基礎疾患を有する者などについては、「当面2回接種を前提とするが、妊婦へのパイロットスタディあるいは健康人を対象とした臨床試験の2回目の接種結果を踏まえ判断する」などとされています。
今回の確定事項（10月20日）
・医療従事者は１回接種
・13歳未満（1歳から小学校3年生に相当する年齢までの者、小学校4年生から小学校6年生までに相当する年齢の者）は2回接種
この接種回数をめぐっては、先週末から、「1回接種でOK」などと報道され、現場でも混乱が生じています。時系列に検証してみます（注：ここでは「全国紙」として一括していますが、各社によって報道の詳細には相違があります）。
10月16日
・ 全国紙夕刊：「新型ワクチン、１回で有効」「2回接種計画見直しへ」などと報道。
・ 厚労省：「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」開催 12時から14時
→夕刊の原稿締め切りは当日の午前中なので、意見交換会の前に原稿がまとめられています。
10月17日
・ 全国紙朝刊：「優先対象者の13歳以上は１回に」などと報道。
→本文を読むと、「来週、長妻大臣が方針を決定」とありますが、タイトルだけ見ると、決定事項のように受け取られる懸念も。
10月19日
・ 厚労省：「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」開催 21時から23時
→急きょ開催が決定。尾身茂氏（自治医科大学教授）が司会だった16日の意見交換会とは異なり、足立政務官が司会を務めました。
10月20日
・ 全国紙朝刊：「新型ワクチン、１回見直し」などと報道。
・ 足立政務官：18時から記者会見で、「今回の確定事項」「今後引き続き検討する事項」を公表。
10月21日
・全国紙朝刊：「当面は2回接種」「医療従事者は1回」などと報道。
19日の意見交換会で、足立政務官は、「週末の報道ではワクチンの1回接種が決定事項のように伝えられていることが多く見受けられ、大変混乱を招いている」と指摘。20日の記者会見では、「（16日の意見交換会における）専門家の意見が覆るとは思わなかった」といった質問が記者から出たと聞きます。
「16日の意見交換会の結論を聞いて、 これはおかしいと思った。そもそも16日の意見交換会は結論を出す場ではなく、専門家の意見を聞く場だった。厚労省には意見交換会で意見を伺う44人の専 門家のリストがある。この中から反対意見を持つ専門家3人を加えて、19日の意見交換会を開催した」（足立政務官）。両日のメンバーは以下の通りです。
10月16日の意見交換会出席者
・ 厚労省担当者
・ 専門家3人：尾身茂氏（自治医科大学教授）、田代眞人氏（国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長）、川名明彦氏（防衛医科大学教授）
〔電話参加：庵原俊昭氏（国立病院機構三重病院長）、岡部信彦氏（国立感染症研究所感染症情報センター長）〕
10月19日の意見交換会出席者
・ 足立政務官、厚労省担当者
・ 専門家2人（16日も出席）：尾身茂氏（自治医科大学教授）、田代眞人氏（国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長）
・ 専門家3人（19日のみ出席）：森澤雄司氏（自治医科大学付属病院臨床感染症センター感染症防御部長）、岩田健太郎氏（神戸大学大学院医学研究科教授）、森兼啓太氏（東北大学大学院医学研究科講師）
新型インフルエンザをめぐっては、当面様々な動き、あるいは混乱が続きますが、メディア報道を読み取る際には、どんなエビデンス・事実に基づき、誰が決定しているかの見極めが重要です。「脱官僚依存」を掲げる民主党政権下、厚労省の政務三役が決定権を持つと同時に、その責任を負うことになります。
政務三役などで開催する「厚生労働省政策会議」の資料と議事録が公開されるようになっています（厚労省のホームページ ）。国立感染症研究所が全国の定点医療機関から報告されるインフルエンザ患者の年齢を分析したところ、９歳以下が増加していることが９日分かった。患者の大半は新型とみられる。
感染研によると、夏休みが終わった後は、５-１９歳の患者の割合が増加して流行の中心になり、その中でも１０代前半の患者割合が最も多かった。
しかし、最近になって１０代の割合が低下し、９歳以下が増加。今月１日までの１週間でみると、５-９歳が３６・７％を占め、前週まで最も多かった１０-１４歳と入れ替わった。
感染研感染症情報センターの安井良則（やすい・よしのり）主任研究官は「９歳以下の患者が多くなると、小児科の負担がより増えることになる。負担を増やさないために念のための受診などは控えるべきだが、症状がある場合には早期に受診するべきだ」と話している。
インフルエンザ：全国規模で本格流行 ５道県で「警報」
そんな私もかかっちゃいました。。。
厚生労働省は３０日、インフルエンザ感染で全国約５０００カ所の定点医療機関を受診した患者の報告数が、１９-２５日の１週間で１施設当たり２４・６２になり、０７-０８年シーズンのピーク時（１７・７１）を上回ったと発表した。０８-０９年シーズンのピークは０９年１月下旬の３７・４５。患者数は全都道府県で増えており、厚労省は「全国規模で本格的な流行になっている」としている。
患者の大半は新型インフルエンザ感染とみられ、１週間の推計患者数は前週（１２-１８日、８３万人）の約１・４倍の１１４万人。内訳は▽０-４歳＝９万人▽５-９歳＝３０万人▽１０-１４歳＝３９万人▽１５-１９歳＝１６万人▽２０歳以上＝２０万人。都道府県別では北海道、愛知、福岡、兵庫、秋田の５道県が、大流行を示唆する「警報レベル」の３０を突破した。【清水健二】
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◇定点医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数◇（１９-２５日、カッコ内は前週）
北海道 ６１．４３（５７．９３）
青森 ２４．８９（１１．９４）
岩手 ２９．１１（１２．２７）
宮城 １９．９９ （９．２２）
秋田 ３２．１５（１９．２９）
山形 １０．８３ （３．１０）
福島 １５．７９ （５．９３）
茨城 １９．３５（１３．２３）
栃木 １４．２５ （８．３３）
群馬 １８．７６（１１．２５）
埼玉 ２８．２３（２２．９７）
千葉 ２３．１８（１６．６２）
東京 ２５．２４（２２．２０）
神奈川 ２９．３６（２５．１９）
新潟 ２２．６６ （６．９６）
富山 １２．０２ （５．３５）
石川 １２．９４ （４．３３）
福井 １４．００ （６．０９）
山梨 １０．７３ （４．０８）
長野 １１．２６ （３．９１）
岐阜 ２０．０６（１１．０７）
静岡 １３．３９ （９．１７）
愛知 ３９．４２（３１．７８）
三重 ２９．９７（１７．４７）
滋賀 ２９．１３（１６．０２）
京都 ２２．４０（１５．２３）
大阪 ２７．８３（２３．２５）
兵庫 ３３．５１（２２．０９）
奈良 １７．８０（１０．９３）
和歌山 １４．１８ （９．４８）
鳥取 ６．１４ （２．２４）
島根 ９．６１ （５．２４）
岡山 １１．１４ （５．１８）
広島 １５．６３ （７．６０）
山口 ７．３５ （２．５６）
徳島 ８．３７ （６．０５）
香川 ２４．３６ （９．９８）
愛媛 １０．３０ （２．１８）
高知 １６．６３ （７．３１）
福岡 ３７．３５（２９．０８）
佐賀 ２２．７２（１２．０８）
長崎 １５．４９（１１．９９）
熊本 １５．４０ （９．７０）
大分 １８．９７（１０．９１）
宮崎 ２２．１７（１０．１７）
鹿児島 ７．１０ （４．５８）
沖縄 ２４．９７（２２．０５）
全国 ２４．６２（１７．６５）
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新型インフルエンザ患者数（国内発生）について（10／28）《厚労省》
厚生労働省は10月28日に、平成21年10月28日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、10月21日～27日に入院した新型インフルエンザ患者は570人、累計では前週よりも1600人も増加し3746人となった。10月21日～27日までの1週間では 1～5歳未満が93人、5～9歳が277人、10～14歳が119人となっており、依然と中学生以下の患者数が多い結果だが、累計に着目すると、5～9歳の患者1580人は全体の約4割を占めている。
10月27日時点の死亡者は32人となり、そのうち基礎疾患を有する者は22人だった。
資料では、基礎疾患を有する者や、急性脳症及び人工呼吸器を利用した患者の年齢別内訳が示されている
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多くは発熱から早期に脳症 速やかな治療で８割回復
国立感染症研究所は２６日、国内の新型インフルエンザによる脳症患者は季節性インフルよりも年齢層が高い７歳前後が中心で、ほとんどが発熱から２日後までの早期に発症したとする調査結果を発表した。
発熱の２日後までに治療薬タミフル、リレンザを投与することにより８割は回復したことも判明。安井良則（やすい・よしのり）感染研主任研究官は「症状の急速な進行は止められないが早期治療で回復する。速やかに治療できる医療体制が重要だ」と話している。
感染研によると、７月６日から１０月１１日までに報告された国内のインフルエンザ脳症患者は５０人で４８人が新型と確認された。内訳は７歳が１０人と最多。次いで６歳が６人、８歳と１０歳が各５人などだった。
調査できた５～１３歳の２０人を分析すると、気管支ぜんそくの基礎疾患（持病）がある人が５人、熱性けいれんを起こしたことがある人が６人。２０人全員が意識障害を起こし、発熱当日の脳症発症が４人、翌日が１１人、２日後が４人だった。
このうち、不明の１人を除く１５人が回復、１人が死亡、３人に知能の低下や手足のまひなどの後遺症が出たという。治療薬の投与は３人が発熱当日、１２人が翌日、３人が２日後だった。
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厚生労働省が10月14日付で都道府県の新型インフルエンザワクチン担当者宛てに出した、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの購入価格等に関する事務連絡。
現在、国内4社が新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン（以下「新型ワクチン」）の製造を行っているが、製造されるごとに順次出荷されるため、一度に流通される供給量には限りがある。このため、通常の市場取引での流通による、ワクチンの価格高騰、地域間偏在などの弊害を防ぎ、優先接種対象者の接種機会を確保するため、国が新型ワクチンの販売先、販売数量及び販売価格を指定し、流通を管理する。事務連絡では、その旨について関係医療機関への周知徹底を求めている。
資料では、（1）新型ワクチンの各医療機関への納入（2）販売価格―などが示されている。
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新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数について、厚生労働省は２０日、２０代-５０代の健康な医療従事者について、１回接種とする方針を決めた。
１歳-１３歳未満の子どもは２回接種とした。
妊婦や持病のある人など、他の優先接種対象者については、２回接種を原則とするが、現在行われている臨床試験の結果などを踏まえて、１回でもいいかどうか判断するとしている。
新型インフルエンザのワクチンをめぐっては、１６日にあった専門家による意見交換会で、優先接種対象者のうち１３歳以上は原則１回にするの方向性で一致した。だが、１９日にあった別の会合では、妊婦や持病のある人も１回とすることについて、「科学的データがなく決定は拙速」との異論が出たため、再検討していた。