10月20日、午後6時から、足立信也・厚生労働大臣政務官が記者会見を開き、新型インフルエンザワクチンの接種回数について、「今回の確定事項」と「今後引き続き検討する事項」を公表しました(会見の資料を当コーナーに添付)。詳細は、医療維新「医療従事者は1回接種が決定、妊婦等への接種11月初旬から開始」
をお読みいだきたいのですが、今回の確定事項は下記で、妊婦や基礎疾患を有する者などについては、「当面2回接種を前提とするが、妊婦へのパイロットスタディあるいは健康人を対象とした臨床試験の2回目の接種結果を踏まえ判断する」などとされています。
今回の確定事項(10月20日)
・医療従事者は1回接種
・13歳未満(1歳から小学校3年生に相当する年齢までの者、小学校4年生から小学校6年生までに相当する年齢の者)は2回接種
この接種回数をめぐっては、先週末から、「1回接種でOK」などと報道され、現場でも混乱が生じています。時系列に検証してみます(注:ここでは「全国紙」として一括していますが、各社によって報道の詳細には相違があります)。
10月16日
・ 全国紙夕刊:「新型ワクチン、1回で有効」「2回接種計画見直しへ」などと報道。
・ 厚労省:「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」開催 12時から14時
→夕刊の原稿締め切りは当日の午前中なので、意見交換会の前に原稿がまとめられています。
10月17日
・ 全国紙朝刊:「優先対象者の13歳以上は1回に」などと報道。
→本文を読むと、「来週、長妻大臣が方針を決定」とありますが、タイトルだけ見ると、決定事項のように受け取られる懸念も。
10月19日
・ 厚労省:「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」開催 21時から23時
→急きょ開催が決定。尾身茂氏(自治医科大学教授)が司会だった16日の意見交換会とは異なり、足立政務官が司会を務めました。
10月20日
・ 全国紙朝刊:「新型ワクチン、1回見直し」などと報道。
・ 足立政務官:18時から記者会見で、「今回の確定事項」「今後引き続き検討する事項」を公表。
10月21日
・全国紙朝刊:「当面は2回接種」「医療従事者は1回」などと報道。
19日の意見交換会で、足立政務官は、「週末の報道ではワクチンの1回接種が決定事項のように伝えられていることが多く見受けられ、大変混乱を招いている」と指摘。20日の記者会見では、「(16日の意見交換会における)専門家の意見が覆るとは思わなかった」といった質問が記者から出たと聞きます。
「16日の意見交換会の結論を聞いて、
これはおかしいと思った。そもそも16日の意見交換会は結論を出す場ではなく、専門家の意見を聞く場だった。厚労省には意見交換会で意見を伺う44人の専
門家のリストがある。この中から反対意見を持つ専門家3人を加えて、19日の意見交換会を開催した」(足立政務官)。両日のメンバーは以下の通りです。
10月16日の意見交換会出席者
・ 厚労省担当者
・ 専門家3人:尾身茂氏(自治医科大学教授)、田代眞人氏(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)、川名明彦氏(防衛医科大学教授)
〔電話参加:庵原俊昭氏(国立病院機構三重病院長)、岡部信彦氏(国立感染症研究所感染症情報センター長)〕
10月19日の意見交換会出席者
・ 足立政務官、厚労省担当者
・ 専門家2人(16日も出席):尾身茂氏(自治医科大学教授)、田代眞人氏(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)
・ 専門家3人(19日のみ出席):森澤雄司氏(自治医科大学付属病院臨床感染症センター感染症防御部長)、岩田健太郎氏(神戸大学大学院医学研究科教授)、森兼啓太氏(東北大学大学院医学研究科講師)
新型インフルエンザをめぐっては、当面様々な動き、あるいは混乱が続きますが、メディア報道を読み取る際には、どんなエビデンス・事実に基づき、誰が決定しているかの見極めが重要です。「脱官僚依存」を掲げる民主党政権下、厚労省の政務三役が決定権を持つと同時に、その責任を負うことになります。
政務三役などで開催する「厚生労働省政策会議」の資料と議事録が公開されるようになっています(厚労省のホームページ
)。