1つは、小学校の教頭のみを地方公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送
検すれば、身内に甘いという非難を受ける可能性がある。
従って教頭と警察官の双方を書類送検するか、どちらともそこまでの罪
には至らないとする選択肢しかなかった。
２つめは、尖閣諸島沖の中国漁船体当たり事件においてビデオ撮影した
映像を海上保安官がYOUTUBEに投稿した件を念頭に置き、公務員による
情報漏洩を厳罰化する一罰百戒の効果を狙った。
３つめは、危険運転致死傷罪の適応範囲を広げるキャンペーンを行うた
めに被害者家族の「処罰感情」に応えた処分をする必要があった。
これらの理由が思い浮かんだ。
問題はそのことによって日本人の美意識に反する風潮を後押しする可能性
があることだと思う。
続く