民主、自民、公明３党による子ども手当協議はまとまらず、22日の通常国
会会期末までに23年度予算執行に必要な特例公債法案の成立で合意すること
は困難となったようだ。
自公両党は所得制限を要求しているが、民主党内ではそれに異論が強いら
しい。
私には所得制限での攻防の裏事情は分からないが、常識的に考えれば所得
制限よりも、両親が外国籍で子どもを母国に置いてきている場合にも子ども
手当が支払われているほうが問題だと思う。
母国で育つ子どもにいくら手当を払っても日本の少子化対策にまったく寄
与しない。
我々の血税が海外にばらまかれているのだ。
以前に養子縁組した子ども50人に対し、子ども手当を要求した事例が表面
化したが、50人だから問題になっただけで、10人なら現在でも支払われてい
る事例がたくさんあるはずだ。
それに比較すれば所得が多くともそれだけ税金を払っているわけで、たと
え手当を支給されてもたいした問題ではないように思える。
両親が外国籍で子どもが母国にいるのに手当が支払われる問題は産経でも
ほとんど報道されないように思うがなぜだろうか。
続く