爆発的に広がる宮崎県での口蹄疫問題で17日、政府の対策本部は
「対処方針」を発表しようやく国をあげての対策が始まったようだ。
しかしその内容は「移動制限や殺処分を徹底させる」
「農家の経営再建に万全を期する」
副大臣を本部長とする現地対策本部を設置する」という内容にとどまり、
「具体的な対策がなにもないに等しい。いままで何をやっていたのか」
という非難や怒りが畜産農家から上がっている。
宮崎では平成12年にも口蹄疫が発生し、私も当時のことを覚えているが
その時は740頭の殺処分でくい止めている。
しかし今回、17日現在で宮崎県内の111の農場で確認され、
殺処分の対象になった牛や豚などは計約８万６千頭に上る。
今回の感染拡大の原因として挙げられている要因はいくつかあるようだ。
一つは事業仕分けだ。民主党の蓮航議員が口蹄疫発生後に「中央畜産会」
を仕分けたことが指摘されている。
畜産農家への融資を担う独立行政法人や社団法人は政府の事業仕分けの対象
となり、基金の返納や事業の縮小などの判定を受け、動きが鈍くなっている
のは確かなようだ。
続く