鳩山代表 外国人参政権のマニフェスト記載を見送り

「民主党の鳩山代表は、31日これまで政権公約（マニフェスト）に明記していた在日外国人への

地方参政権付与について『個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況では

ない』と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090531-00000554-san-pol

以前に書いたように、国政と地方行政は明確には分けられない。

まして「地方分権の時代」となれば、今後ますます地方行政の権限が大きくなるのだろう。

その地方行政は、地域住民の意向により定まることになる。

教育においても、歴史をどのように教えるかどうか日本国籍を持たない住民の意向を無視することは

出来なくなる。

国政の専管事項と思われる国防においても、自衛隊の駐屯地は各地方にあるのだから同様である。

鳩山代表は「日本列島は日本人だけのものではない」とし、

外国人に地方参政権を付与することを明言している。

それを今度は、「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」とか弁明

し、マニフェスト記載を見送るというのは有権者に対して極めて無責任な態度である。

マニフェスト記載を見送るというなら、今度の総選挙をやった後の「その次の総選挙までは外国人参政権

の立法化は見送る」とマニフェストに記載すべきであり、そうでもしないととても

信用できるものではない。

　続く