3月13日の朝日夕刊によると、オランダの競泳100メートル自由形の世界記録保持者

ピーター・ファンデンホーヘンバントは、国際オリンピック委員会(IOC)に対し、

中国側にダルフール紛争を巡る人権問題改善を働きかけるよう求めたという。

IOCのロゲ会長は「IOCはスポーツ団体で政治団体でない」という立場だが、

IOCの広報担当者は「五輪がスポーツ以外の問題で対話を促進するのはいいこと」と

選手の政治的発言を容認する立場をとっている。

 英国のオリンピック委員会は、選手の発言を規制しようとしたが、人権活動家らの

反発を招き、撤回したようだ。

参考記事
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/02/html/d19682.html

米国では、元五輪金メダリストらが立ち上げた、ダルフール紛争への中国の対応に反発する

スポーツ関係者の組織「チーム・ダルフール」に参加する選手は250人に上がっているという。
 
 オリンピックの目的は、「人間の尊厳に重きを置く平和な社会の確立を奨励することを視野に入れ」

ということであるから、選手がオリンピックの場でダルフール問題に関して発言することはなんの問題も

ないはずだ。

参考記事 オリンピックとは
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%AA%A5%EA%A5%F3%A5%D4%A5%C3%A5%AF

 今まで、日本の人々は、マスコミなどの言論人、コメンテーター、あるいは大学教授ら「識者」の、

「御高説」を拝聴するばかりだった。

それがネットの急速な発達により、皆、自分の意見を表明するようになったのだ。

意見を言うことが生意気なこととして嫌われてきた日本の社会が、ようやく変わるきっかけをつかんだ。

日本の選手も欧米の選手に加わり、ダルフール問題について発言し、日本を変えていって欲しい。


参考 ダルフール紛争とは
http://www.news.janjan.jp/world/0707/0707058445/1.php
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080312/chn0803122118003-n1.htm