1 月10日の産経の記事によると、民主党は18日、永住外国人へ地方選挙権を付与する法案の通常国会に
向けた調整に入ったらしい。
外交や国防のような国政に関わるのではない、地方自治体の行政については外国人も「生活者」なのだか
ら選挙権を付与してもいいのではないかという理屈だろう。
しかし、国政と地方行政は明確に分けられるものであろうか。
たとえば教育だろう。歴史認識については、どこの国家間でも大きく評価が分かれており、日本も例外で
はないとも言える。
長い歴史をかけて各国の人々が交流を積み重ねて来たヨーロッパとは、状況が全く違う。
彼らとてその前には血を血で洗う争いがあった。
続く
向けた調整に入ったらしい。
外交や国防のような国政に関わるのではない、地方自治体の行政については外国人も「生活者」なのだか
ら選挙権を付与してもいいのではないかという理屈だろう。
しかし、国政と地方行政は明確に分けられるものであろうか。
たとえば教育だろう。歴史認識については、どこの国家間でも大きく評価が分かれており、日本も例外で
はないとも言える。
長い歴史をかけて各国の人々が交流を積み重ねて来たヨーロッパとは、状況が全く違う。
彼らとてその前には血を血で洗う争いがあった。
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