５月２８日より米国アラスカ州のアンカレッジで開かれていた国際捕鯨委員会（IWC）総会は３１日で
閉幕した。
日本は、生存のために捕鯨枠が認められている先住民の扱いに準じ、「消費は地域だけに限定する」
と大幅に譲歩したが「商業捕鯨を事実上求めるに等しい」と拒否され、投票を求めず断念した。
日本側は「脱退や新機関の設立、沿岸小型捕鯨の再開なども考えざるを得なくなる可能性もある」と発
言。
こういったIWC総会のやりとりは、扱いかたの差はあっても、読売、産経、毎日新聞は載せているが、
朝日、日経は黙殺している。
水産省、森下丈二漁業交渉官のIWC現地レポート・ブログ
http://blog.e-kujira.or.jp/iwc2007jp/entry/290
によれば、日本代表団は、「商業性の何が悪いのか」「日本の沿岸小型捕鯨も、アラスカの人たちと非常
に似た捕鯨。なのに、我々に認められないのはなぜか」という根本的な質問をしたが、答えは返って来な
かったようだ。
米国、ロシア、グリーンランドの先住民も捕鯨肉や、骨を使った工芸品は商業ベースで発売されている。
日本が、IWCを脱退、新機構設立という選択をした場合、日本大使館の襲撃はともかくとしても、日本
製品の不買運動、欧米メディアのバッシングは覚悟しなければならない。
また、森下氏のブログ・レポートに付属するコメント欄に書いてあるように、脱退した場合は、現在行わ
れている南極海の調査捕鯨の１０００頭はあきらめなければならない。
日本が批准している「南極の海洋生物資源の保存に関する条約」は「クジラに関しては国際捕鯨取締条約
の管轄」と決められているからである。
しかし、私はそれでも日本は、脱退、新機関設立も視野に入れて行動すべきだと思う。
現在の日本の苦境は、IWCによる、１９８２年の「商業捕鯨の無期限のモラトリアム決定」に対し、日本
がノルウェーらと共に、異議の申し立てを行ったにもかかわらず、アメリカの圧力に屈し申し立てを取り
下げた、判断の誤りによる。
異議申し立てを行えば、IWCの決定に拘束されないので、申し立てを続けたノルウェーは、１９９３年か
ら捕鯨を再開した。
ところが日本は、当時、１３００億円の生産量があったアラスカ沖のスケトウダラを漁獲していたトロー
ル船を締め出すという、アメリカの脅しに屈し、１９８８年で商業捕鯨を中止した。
IWCは国際捕鯨取締条約（ICRW）に基づく執行機関だが、ICRWからの脱退と再加盟は自由である。
ノルウェーとオランダも、１９５９年に脱退し、翌年再加盟している。
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/factsheet/5_html
モラトリアムに異議申し立てをしなかったアイルランドは、１９９２年に脱退し、２００１年に、
モラトリアムを留保するという条件付きで再加盟しようとしたが、アメリカとオーストラリアが横車を押
し、投票権の無いオブザーバーとしての再加盟となった。
日本が脱退した場合の選択肢は、南極海捕鯨をいったんあきらめ、沿海小型捕鯨を再開して、捕鯨文化
を再興、国際社会の理解を得た上で、再加盟を申請するのが最も現実的だろう。
その場合、アイルランドと同様、モラトリアムを留保する条件付とすべきだが、アメリカが反対した場合
は、アメリカが京都議定書に留保している点を付くべきだ。
南極海商業捕鯨を強行し、その捕獲量の半分をアフリカの飢餓地域に援助し、国際世論を味方につけると
いう、荒業もあると思うが。
クジラと日本人 小松正之 青春出版社
クジラと日本人 大隅清治 岩波新書
Newsweek 日本版 ５．３０
日本鯨類研究所 http://icrwhale.org/
捕鯨を守れ 河上倫逸 http://www.whaling.jp/isana/pdf/isana11j.pdf
閉幕した。
日本は、生存のために捕鯨枠が認められている先住民の扱いに準じ、「消費は地域だけに限定する」
と大幅に譲歩したが「商業捕鯨を事実上求めるに等しい」と拒否され、投票を求めず断念した。
日本側は「脱退や新機関の設立、沿岸小型捕鯨の再開なども考えざるを得なくなる可能性もある」と発
言。
こういったIWC総会のやりとりは、扱いかたの差はあっても、読売、産経、毎日新聞は載せているが、
朝日、日経は黙殺している。
水産省、森下丈二漁業交渉官のIWC現地レポート・ブログ
http://blog.e-kujira.or.jp/iwc2007jp/entry/290
によれば、日本代表団は、「商業性の何が悪いのか」「日本の沿岸小型捕鯨も、アラスカの人たちと非常
に似た捕鯨。なのに、我々に認められないのはなぜか」という根本的な質問をしたが、答えは返って来な
かったようだ。
米国、ロシア、グリーンランドの先住民も捕鯨肉や、骨を使った工芸品は商業ベースで発売されている。
日本が、IWCを脱退、新機構設立という選択をした場合、日本大使館の襲撃はともかくとしても、日本
製品の不買運動、欧米メディアのバッシングは覚悟しなければならない。
また、森下氏のブログ・レポートに付属するコメント欄に書いてあるように、脱退した場合は、現在行わ
れている南極海の調査捕鯨の１０００頭はあきらめなければならない。
日本が批准している「南極の海洋生物資源の保存に関する条約」は「クジラに関しては国際捕鯨取締条約
の管轄」と決められているからである。
しかし、私はそれでも日本は、脱退、新機関設立も視野に入れて行動すべきだと思う。
現在の日本の苦境は、IWCによる、１９８２年の「商業捕鯨の無期限のモラトリアム決定」に対し、日本
がノルウェーらと共に、異議の申し立てを行ったにもかかわらず、アメリカの圧力に屈し申し立てを取り
下げた、判断の誤りによる。
異議申し立てを行えば、IWCの決定に拘束されないので、申し立てを続けたノルウェーは、１９９３年か
ら捕鯨を再開した。
ところが日本は、当時、１３００億円の生産量があったアラスカ沖のスケトウダラを漁獲していたトロー
ル船を締め出すという、アメリカの脅しに屈し、１９８８年で商業捕鯨を中止した。
IWCは国際捕鯨取締条約（ICRW）に基づく執行機関だが、ICRWからの脱退と再加盟は自由である。
ノルウェーとオランダも、１９５９年に脱退し、翌年再加盟している。
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/factsheet/5_html
モラトリアムに異議申し立てをしなかったアイルランドは、１９９２年に脱退し、２００１年に、
モラトリアムを留保するという条件付きで再加盟しようとしたが、アメリカとオーストラリアが横車を押
し、投票権の無いオブザーバーとしての再加盟となった。
日本が脱退した場合の選択肢は、南極海捕鯨をいったんあきらめ、沿海小型捕鯨を再開して、捕鯨文化
を再興、国際社会の理解を得た上で、再加盟を申請するのが最も現実的だろう。
その場合、アイルランドと同様、モラトリアムを留保する条件付とすべきだが、アメリカが反対した場合
は、アメリカが京都議定書に留保している点を付くべきだ。
南極海商業捕鯨を強行し、その捕獲量の半分をアフリカの飢餓地域に援助し、国際世論を味方につけると
いう、荒業もあると思うが。
クジラと日本人 小松正之 青春出版社
クジラと日本人 大隅清治 岩波新書
Newsweek 日本版 ５．３０
日本鯨類研究所 http://icrwhale.org/
捕鯨を守れ 河上倫逸 http://www.whaling.jp/isana/pdf/isana11j.pdf