昨日、11月5日の朝日新聞に、飲酒運転に対する処分について、全国主要企業100社（有効回答89社）を対象にしたアンケートに関する記事が載っていた。
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200611040323.html
それによると、「事故がなくても飲酒運転が発覚しただけで解雇がありうる」という企業が42％に及んだという。
このうち「原則解雇」と踏み込んだ規定を持つ企業もビール業界を中心に６社。
「最高で解雇もありうる」とした企業は31社で、合計37社となり42％になる。
また「物損事故を起こした場合は最高で解雇」が11社で12％「人身事故なら最高で解雇」が21社で24％。
朝日が、今、なぜこのようなアンケートを行った目的は、分からない。
警察とマスコミが一体となって、飲酒運転撲滅運動を行っている時、朝日の記者が、飲酒後12時間以上経っていたにもかかわらず、酒気帯びで摘発となり、懲戒解雇となったことは、記憶に新しい。
私がこの記事を見てすぐに思ったのは、主要89社の他に、日本にはどれだけ企業があるのか。また民間の企業に勤務している者のうちで、この89社に勤めているのは、一体何％なのかということである。
そういった一流とされる大企業では、飲酒運転に対し、厳しい処分がなされることは、調査前から予想できたことだ。企業イメージがダウンすることを恐れているからである。イメージを気にするだけの余裕があると言うこともできる。
日本の圧倒的多数を占める中小企業では、「飲酒運転発覚だけで解雇」という会社はどれだけあるのだろうか。
アンケートの目的が、朝日社内の異論を抑えることにあるなら、今回の89社の調査でいいのかもしれない。６社では、原則解雇と回答しているのだから、処分の正当性を主張できるだろう。
しかし、世の中一般に、「飲酒運転をしたら解雇されて当然」とキャンペーンを貼りたいのなら、不十分な調査だ。
圧倒的多数の中小企業も、規模や業界の割合を考慮して、アンケートの母体に含めるべきである。
それから「原則解雇」とした企業６社のうち４社は、ビール大手であることは見逃せない。
「酒類を扱う企業として」企業イメージに非常に神経質になっているからで、福岡市の事故以前から、明文化していたようだ。
そういった特殊な業界では「常識」であったとしても、それを一般に広げて「常識」としなければいけない理由はない。
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200611040323.html
それによると、「事故がなくても飲酒運転が発覚しただけで解雇がありうる」という企業が42％に及んだという。
このうち「原則解雇」と踏み込んだ規定を持つ企業もビール業界を中心に６社。
「最高で解雇もありうる」とした企業は31社で、合計37社となり42％になる。
また「物損事故を起こした場合は最高で解雇」が11社で12％「人身事故なら最高で解雇」が21社で24％。
朝日が、今、なぜこのようなアンケートを行った目的は、分からない。
警察とマスコミが一体となって、飲酒運転撲滅運動を行っている時、朝日の記者が、飲酒後12時間以上経っていたにもかかわらず、酒気帯びで摘発となり、懲戒解雇となったことは、記憶に新しい。
私がこの記事を見てすぐに思ったのは、主要89社の他に、日本にはどれだけ企業があるのか。また民間の企業に勤務している者のうちで、この89社に勤めているのは、一体何％なのかということである。
そういった一流とされる大企業では、飲酒運転に対し、厳しい処分がなされることは、調査前から予想できたことだ。企業イメージがダウンすることを恐れているからである。イメージを気にするだけの余裕があると言うこともできる。
日本の圧倒的多数を占める中小企業では、「飲酒運転発覚だけで解雇」という会社はどれだけあるのだろうか。
アンケートの目的が、朝日社内の異論を抑えることにあるなら、今回の89社の調査でいいのかもしれない。６社では、原則解雇と回答しているのだから、処分の正当性を主張できるだろう。
しかし、世の中一般に、「飲酒運転をしたら解雇されて当然」とキャンペーンを貼りたいのなら、不十分な調査だ。
圧倒的多数の中小企業も、規模や業界の割合を考慮して、アンケートの母体に含めるべきである。
それから「原則解雇」とした企業６社のうち４社は、ビール大手であることは見逃せない。
「酒類を扱う企業として」企業イメージに非常に神経質になっているからで、福岡市の事故以前から、明文化していたようだ。
そういった特殊な業界では「常識」であったとしても、それを一般に広げて「常識」としなければいけない理由はない。