地方分権は善か悪か？

昨日の11月2日、和歌山県知事の木村氏が、辞意を表明した。トンネル工事の談合疑惑で知事の関与が疑われている。
先月、10月23日には、福島県前知事の佐藤氏が、ダム工事の談合疑惑で逮捕されている。
岐阜県前知事の梶原氏は、裏金問題で渦中にある。
この3人は、地方分権推進を強力に主張していた。
５期18年知事の座にいた佐藤氏は「自分たちが、地方分権を最初に宣言した」と誇らしげに語っていたという。
今回一連の、知事が関与したとされる汚職事件は、地方分権推進が、地域住民にとって、本当にためになるかを考える、いいきっかけになるのではないか。
地方分権モデルとして、道州制があげられているが、現実には、もっと小さな単位の、県、市町村への国からの権限と予算の移譲が進行している。
佐藤氏は、道州制に反対を表明していた。（産経、10月24日）
地方分権推進の旗振り役だった3人だが、「自分たちが築いた談合の構造を守り、新たな利権を作るためではなかったのか」と朝日社説（同24日）が的確に指摘している。
地方分権への流れそれ自体は、善であるのか。「病巣」を取り除けば、それで済む話なのか。
あるいは、官製談合を防ぎ、不正をチェックする、法律を作れば、問題はなくなるのか。
帝塚山大学の中川幾郎氏は、10月29日の産経で、ここから一歩進んだ、考えを表明している。それは、
１） 首長自らによる自分の権限の自己規制、行政運営の透明化と組織内部の分権化
２） 県民、市民の行政経営の参画。NPOなどの市民団体や地域団体の自立支援
である。
中川幾郎氏の提案は、わずかな手直しでお茶を濁し、嵐が過ぎるのを待つ、いつもの日本人の思考、行動パターンよりずっとましだが、やはり地方の現実を知らないと言わざるを得ない。
以前、藤原正彦氏は、地方分権化に反対する理由として、教育委員会などが、特定の集団によって牛耳られる恐れがあることを、挙げていた。
中川氏も藤原氏も、NPOなどの市民団体が生存し、発言権を持ち得るのは、ある程度大きな都市だけであることが、分かっていないようだ。
日本の大部分の、地域社会は、地元有力者、ボスが取り仕切っているのである。
知事や市町村長は、地元有力者と同グループの地域エスタブリィシュメントの一員であり、彼らはすべてつながっているのだ。
その地域にあっては、彼らの意向に逆らって、意見を言うことさえ困難であろう。
現状においてさえそうなのであるから、地方分権化をより進めていけば、地元有力者、首長らが思いのままとなる、マフィア化した地方政府が誕生するだろう。