耐震強度偽装事件

昨年10月に発覚した耐震強度偽装事件で、警視庁、千葉、神奈川県警合同調査本部は姉歯元一級建築士ら8人を逮捕した。
姉歯元建築士は、本来の構造計算書偽造容疑ではなく、偽造そのものに直接はつながりの無い、名義貸しの容疑での逮捕となっている。
別件での逮捕が本件の解明につながるかどうかはまだ分からない。
彼らは、テレビカメラの前で市中引き回しのように逮捕連行されて行ったが、これは耐震偽装に対する国民、市民の怒りのガス抜きということだろう。
肝心なことは、彼らを懲らしめて一件落着とすることではなく、耐震偽装が彼らの個人的な資質に帰する特殊な事件なのか、建設業界全体に蔓延している事態の氷山の一角であるかどうかを明らかにすることであるはずだ。
そして彼らの背後に、莫大な利益を得ているどんな個人、組織がいるのかどうかを解明することが本来は重要なはずである。
もう一つ問題なのは、耐震偽装問題を表に出したイーホームズの藤田社長も逮捕されたことである。
しかも偽装見逃しの責任ではなく、5年前の架空増資容疑を見つけ出されての逮捕となった。
26日の産経は、逮捕されることの是非には触れないものの、告発者が逮捕されることを
「‘正義の告発者‘一転」と題し顔写真入りで大きく報道していた。
朝日は事実のみを簡単に報道、毎日は、藤田社長が自らを正当化する発言をしていると
彼に批判的な記事を書いている。
読売に至っては、架空増資の手口と題し、丁寧に流れ図まで描き藤田社長の犯罪について詳しく書いてあった。
そのような流れ図付きの記事を書く前に、告発者が逮捕されることの是非を論ずるべきだろうし、他に書くべきことがあるだろう。
日テレの辛坊キャスターは告発者を保護する制度が必要だと言ってるし、読売グループ全体が同じ考えということではないだろうが。
藤田社長に重なるのは、2002年の雪印食品の牛肉偽装事件で、偽装工作を告発した西宮冷蔵の社長だ。
西宮冷蔵は、関連業者から総スカンを食ったばかりでなく、国土交通省から、偽装の舞台となった倉庫を雪印食品に提供したことを理由に7日間の営業停止処分を受けた。
当時の国土交通省の扇千景大臣は、「内部告発をしたからといって許されることではない」と国会で答弁。
彼女がこの程度の人物だということでもあるが、行政機関が告発者に対し非常に厳しい態度を取るということも示している。