8月31日 石原東京都知事の会見で我が国の大手マスコミが一切報じない話が明らかになった。
「中国共産党は政府が購入しこれまで通りに無人のまま建築物は建てず調査もしないならば、棚上げして口を出さない」
動画2分25秒頃より
これは既にアチラのメディアでは一般的に報道されており、事実であると新唐人の記者も発言している。
新唐人の記者はその中で「日中記者交換協定」に関しても触れており、日本の対中関連の報道には残念ながら信憑性の無い事を明らかにしていた。
残念ながら石原都知事はご存知無かったようだが、この協定、動画の中でも振れられているが「日本政府は中国を敵視してはならない、米国に追随して"二つの中国"をつくる陰謀を弄しない、中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない」という三項目を日本のメディアに強いる協定である。
これを結んでいるのは読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞・西日本新聞・共同通信・日本放送協会（NHK）・TBS（現:TBSテレビ、当時の東京放送）の9つの日本の報道機関である。
中共外務省報道局は各社の報道内容を常にチェックして、仮にこの協定に反すると判断した場合には抗議と現地記者の追放が待っている。
この協定の拡大解釈が進み、現在では中共に不利と思われる報道は一切できないとも思われる報道姿勢は事実を追求する我が国民にとっても明らかになっている。
東トルキスタン、チベット、内モンゴル、満州地域に関するニュースが日本で一般的でないのもこの為だ。
さて、この2,3日で突如として大手メディアがぶち上げているのが
「政府が尖閣購入で地権者と合意！」
というニュースだ。
これは毎日、朝日、NHKが発信し始めたかと思うと大手メディアが一斉に追従した。
そして中共はその報道を受けて即座に「反発」の姿勢を明らかにし、事の趨勢がまるで政府が購入に関する合意を取り付けた事が事実であるかのように進んでいった。
しかし当事者の発言を具に追って大手メディアの報道をよくよく見てみると、発言そのものを継ぎ接ぎし、あたかも「政府と地権者の合意に対して都知事が寄付金を政府に引き渡す」かのようなミスリードを恣意的に喧伝し、知事と都の購入を支持する国民を分断する事を狙ったのではないかとさえ思える主張は私自身、最初から全く信憑性の欠ける裏取りすら無いでっち上げだと思っていた。
実際9月5日の午後の時点で本当に事実無根のでっちあげと言っても差し支えない明らかな勇み足だった事が明白になった。
9月5日午後の時点では政府（藤村官房長官）も「未だ合意に至っていない」旨、記者会見
【9月5日午前】藤村官房長官 記者会見 生中継
10分頃～
で回答し、石原都知事自身も橋渡し役の参議院議員、山東氏から「そういった事実は無い」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120905/plc12090520570020-n1.htm
との連絡を受けていた。
「風説の流布」とは主に金融商品の取引に関する法律で厳罰が定められていますが、果たして今回の大手メディアによる大規模な風説の流布に関して一体誰がどう責任を取るのか興味が尽きない所だ。
そして、中共から言われるまま尖閣に手を付けない方針を明確にした政府が果たしてこれからどう叩かれるのか。
更にその政府の姿勢を受けて、この密約を中共がどう破ってくるのか。
特例公債法が放置され、人権侵害救済機関設置法案とACTAが今国会中にも決まろうかというこの時期に国民は広域的な視野を持って自国政府を監視しなければならないにも関わらず、マスコミは一切信用できず非常に限定的な手段しか残されていない状況は先の衆議院選で民主党を支持しなかった層にとっては不幸としか言いようが無い。
「中国共産党は政府が購入しこれまで通りに無人のまま建築物は建てず調査もしないならば、棚上げして口を出さない」
動画2分25秒頃より
これは既にアチラのメディアでは一般的に報道されており、事実であると新唐人の記者も発言している。
新唐人の記者はその中で「日中記者交換協定」に関しても触れており、日本の対中関連の報道には残念ながら信憑性の無い事を明らかにしていた。
残念ながら石原都知事はご存知無かったようだが、この協定、動画の中でも振れられているが「日本政府は中国を敵視してはならない、米国に追随して"二つの中国"をつくる陰謀を弄しない、中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない」という三項目を日本のメディアに強いる協定である。
これを結んでいるのは読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞・西日本新聞・共同通信・日本放送協会（NHK）・TBS（現:TBSテレビ、当時の東京放送）の9つの日本の報道機関である。
中共外務省報道局は各社の報道内容を常にチェックして、仮にこの協定に反すると判断した場合には抗議と現地記者の追放が待っている。
この協定の拡大解釈が進み、現在では中共に不利と思われる報道は一切できないとも思われる報道姿勢は事実を追求する我が国民にとっても明らかになっている。
東トルキスタン、チベット、内モンゴル、満州地域に関するニュースが日本で一般的でないのもこの為だ。
さて、この2,3日で突如として大手メディアがぶち上げているのが
「政府が尖閣購入で地権者と合意！」
というニュースだ。
これは毎日、朝日、NHKが発信し始めたかと思うと大手メディアが一斉に追従した。
そして中共はその報道を受けて即座に「反発」の姿勢を明らかにし、事の趨勢がまるで政府が購入に関する合意を取り付けた事が事実であるかのように進んでいった。
しかし当事者の発言を具に追って大手メディアの報道をよくよく見てみると、発言そのものを継ぎ接ぎし、あたかも「政府と地権者の合意に対して都知事が寄付金を政府に引き渡す」かのようなミスリードを恣意的に喧伝し、知事と都の購入を支持する国民を分断する事を狙ったのではないかとさえ思える主張は私自身、最初から全く信憑性の欠ける裏取りすら無いでっち上げだと思っていた。
実際9月5日の午後の時点で本当に事実無根のでっちあげと言っても差し支えない明らかな勇み足だった事が明白になった。
9月5日午後の時点では政府（藤村官房長官）も「未だ合意に至っていない」旨、記者会見
【9月5日午前】藤村官房長官 記者会見 生中継
10分頃～
で回答し、石原都知事自身も橋渡し役の参議院議員、山東氏から「そういった事実は無い」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120905/plc12090520570020-n1.htm
との連絡を受けていた。
「風説の流布」とは主に金融商品の取引に関する法律で厳罰が定められていますが、果たして今回の大手メディアによる大規模な風説の流布に関して一体誰がどう責任を取るのか興味が尽きない所だ。
そして、中共から言われるまま尖閣に手を付けない方針を明確にした政府が果たしてこれからどう叩かれるのか。
更にその政府の姿勢を受けて、この密約を中共がどう破ってくるのか。
特例公債法が放置され、人権侵害救済機関設置法案とACTAが今国会中にも決まろうかというこの時期に国民は広域的な視野を持って自国政府を監視しなければならないにも関わらず、マスコミは一切信用できず非常に限定的な手段しか残されていない状況は先の衆議院選で民主党を支持しなかった層にとっては不幸としか言いようが無い。