一ヶ月以上、更新を怠ってきた。
今回の民主党から「市民の某」という団体への組織的な献金と連携が如何に我が国にとって驚異的で、かつ根が深い問題なのかを考え、情報収集して行く中で、軽々しく断片的かつ不正確な情報を発信する訳には行かないと考えている内に、私の情報発信ツールのほぼ全てでスタックしてしまった気がする。
ここでもう一度「民主党」という政権が一昨年の衆議院選以来、巨大な権力をどのように扱ってきたのか、また、我が国の内情と何故ここまで合致せず機能して行かないのかを考えてみた。
昨日、一昨日の国会を観ると、民主党菅政権の動きを一言で表すならば「謝意」ではないだろうか。
昨日はマニフェストが完全な「詐欺」であった事を事実上認め、一昨日は北朝鮮との関係が深い団体との組織的な連携について、実情を「知らない」としながらも拉致被害者に対し「謝意」を表した。
衆議院で多数を占め、政権を担うと言う事は大変大きな権力を掌握し、そこに国民に対する謀りや偽りがあった場合には主権を持つ我々国民は厳しく処断すべきだ。
しかしながら、処断する方法は衆議院の解散、総選挙で国民の信を問い直すという方法しか無い。
この方法は政治家、総理自身が大きな権力を掌握している事を自覚し、自分自身を厳しく律する事ができなければ現行法上不可能である。
そして、この「自分を厳しく律する」と言う事を完全に破棄し、「一片の謝罪」で済ましている。という前代未聞の政治団体が民主党であり、現政権を担当させてしまっているのだ。
権力を掌握した政治家が自己を律する事無く進めば、現状何でも出来てしまいまう。
常識を逸脱したどんな事でも実現可能だ。
民主党政権と言うのはまず、鳩山時代に普天間基地について「最低でも県外、我々は国外への移転を実現する」と言い放っていた。
しかし、実際はどうであったか。
13年かけてコツコツと実現努力してきた原案に戻し、後に残ったのは地元との調整と言う最も時間と手間を掛けるべき問題をお座なりにし、同盟国アメリカを始め国際社会において、我が国政府の信頼はゼロになってしまったという正に失政である。
本来、民主党政権はこの時を持って国民に信を問うべきであった。
にも関わらず総辞職し、菅政権に権力移譲した事は、以前から彼ら自身が強く非難してきた国民不在の権力移譲であると言う事を彼ら自身が失念してしまっている。
そうして参議院選において新代表たる菅首相は「消費税率を10%に」というスローガン、最近流行の言葉を使うと「シングルイシュー」を以って戦ったのではなかったか。
問題はこの時点で衆議院選で「消費税率の議論は4年間実施しない」というマニフェストに反する。
当然、参議院選は大敗北に終った。
さて、この参議院を戦った政権与党の執行部はこの結果についてどうしたか。
簡単に言えば誰も責任を取らなかった。
更にこの参議院戦後、衆議院選を戦った際のマニフェストで謳い上げた手厚い社会保障はその十数兆の財源を確保できず、実現不能である事も認め、見直しと言う名の撤回をしてしまったのである。
昨日の国会ではこれについての「謝罪」をようやくしたに過ぎない。
ちなみに、このような謝罪で済むものなのだろうか。
一般的民間において考えてみても謝罪で済む話ではない。
何せ、自身の能力と見通しが完全に間違いや偽りであった以上、仕事にならない。
期待した業務が最初から遂行できないのだから、このような場合、採用取り消しが妥当であろう。
そして彼らは「政治家｣である。
前述したように巨大な権力を振るう事ができてしまうのだ。
一般の民間以上に厳しくその責任を自分自身で問い、きちんと処断しなければならないはずだ。
ここまで何度もそのタイミングがあったにも関わらずこれを実施してこなかったが、今回こそは本来、選挙実施の為の内閣を組閣し国民に信を問うべき所だ。
更に、今回は2つの献金問題もある。
外国人からの総理を始めとする閣僚への政治献金と北朝鮮との関係が深い団体への党全体による組織的献金だ。
この問題が昨日成立予定であった震災復興の足掛かりとなるべき「二次補正」すら参議院で通る事無く遅滞させてしまっている。
この二次補正自体も実際には震災で必要とされる予算からの計上は一切無く、お茶を濁す程度の中身であった事は野党の二次補正案を見れば一目瞭然である。
総理の数分の一に過ぎない外国人からの献金で前原前外務相は辞任している。
そして、その直後発覚した総理への献金で正に総辞職直前だったその時に震災が発生した。
この為、数ヶ月間に渡り、この問題の議論はストップした。
野党は震災復興の為に全面的に与党に対する協力姿勢を見せたのだ。
しかしその間、現政権は復興に向け何を成したか。
彼らが成したのは、原子力災害による誤った避難の結果、数千万人規模の被爆者を出し、現在も日本全国に内部被爆者を拡大させ、国内のエネルギー問題を混乱させる事から国内経済も混乱させ、国際社会における我が国の競争力を殺ぎ、地震や津波の被害状況を出来得る限り放置し、史上最低内閣の汚点を残したと言う事に尽きるのではないだろうか。
そして再度、国会に於いて総理に対する外国人からの献金問題に言及が始まると「返金した」という答弁で済まそうとしたのである。
その返金について、領収書を提出し時系列等を明らかにするべきであるとする国会の委員会における決定に対し、あろうことか「来年の収支報告書」で明らかにすると答弁したのだ。
これは国会軽視に他ならない。
全く問題の無い政治資金でさえ、次回の収支報告は当然実施すべきものである。
今回のような事件性の高い収支に関する報告は即座に明らかにすべきであるという国会での審議の結果に対し、敢然と無視を決め込もうとしたのだ。
更に国会での質疑が進むと「これから返金する」というような答弁まで飛び出してきている。
これまでの国会を正に空転、否、無にする一言を現総理はいとも簡単に、しかも何度も口にしているのである。
わかりやすく言えば「簡単にバレる嘘」と「デタラメ」を国会答弁で涼しい顔で口にするのである。
こんな政治家は辞職するべきだ。
内閣総理大臣を辞任するのではない。
国会議員を辞するべきだ。
外国人からの献金については現行の国内法によって直ちに公民権の停止とするべきであるし、本来、北朝鮮に対しては毅然とした対応をすべき立場である拉致担当本部長という職を兼任している菅氏を始め、民主党の組織的な献金についても、その一切を明るみにし、関係者全員についても然るべき情報公開をすべきなのだ。
中身によっては民主党の議員数名が国内に留まる事すら出来ないような事態にも発展しかねない大問題であることが疑われる。
さて、野党の動き、とりわけ保守本流を綱領に掲げながらその動きに疑念を抱かざるを得ない状況も見過ごせない。
"たちあがれ日本"の平沼代表は自民党安倍氏と共に今月、"創生「日本」"の勉強会を実施したが、果たして現在の"たちあがれ日本"にはその設立理念を決して数が多いとはいえない党内の議員に徹底できているのだろうか。
今年に入って1度もブログすら更新せずにTVCMに出演したりサッカーはわからないと言いながらサッカーの解説員としてTV出演し、元国会議員の信用を著しく汚した上、震災はおろか、民主党についてコメント一つ出さない若手議員。
国会に於いて民主党をするどく批判するも、情報系のTVに出演しても財政の根本的な問題に切り込めず、旧来の議論に終始している議員。
参議院選に出馬するも落選した議員の中には「TPPによって我が国の農業が壊滅する！」という財務省やマスコミのミスリードに見事なまでに乗せられている議員。
地方統一選に出馬したものの自分自身の情報がネット上でどのように扱われているかすら確認もせず、自治体の自身を紹介するサイトすら手付かずで有権者への情報提供すらせずに往来で名前をがなり立てただけの当選する意思が希薄だとしか思えない議員。
全く、目も当てられない。
応援団長だか何だか知らないが、都知事など現政権に呆れ帰るような態度を取るが、この"たちあがれ日本"の体たらくには全く触れない。
昨年の参議院選でこの党に大きな期待を持った有権者は決して少なくないが、残念ながらその期待に応えるほどの政党運営はできていないのが現状だ。
さらに、保守本流として自民党はどうか。
国会だけでなく被災地にも頻繁に入り、海外で活躍する議員も存在するものの、この期に及んで「日中友好」だの「対中ODAの削減に反対」だのと叫ぶ議員もいる。
一本釣りされて民主党に鞍替えした議員に対して離党させた部分は評価できるが、本当に政権奪還し国家的危機を乗り切るには厳しいと言わざるを得ない。
現在、我が国を覆う危機は震災だけではない。
東シナ海を始め、竹島周辺、北方領土等の周辺海域に関する危機、対ドルで78円台まで高騰した通貨、ヨーロッパではテロまで発生している移民問題等、予断を許さない状況だ。
有権者はどうだろうか。
仮に今すぐに解散、衆議院総選挙となった時、我々有権者は何を基準に票を投じるか各々が明確にできているのだろうか。
マスコミに踊らされ「原発反対！」などと叫んで再び民主党議員を国会に送り出すのではないだろうか。
或いは、「民主党も自民党も駄目だから」と「財源は埋蔵金！」などとのたまっている政党に投票するのではないだろうか。
先進国で予算の財源を「埋蔵金」に託すような政党が成り立つのは我が国だけではないだろうか。
今だ「9条改正反対！」「武器輸出三原則の固持」等と化石のようなスローガンに投じられる票もあるだろう。
口先では保守にも負けないようなスローガンを掲げながら、国会での採決では売国的な法案に党を挙げて賛成に回り、正月には外国勢力に選挙協力を求め挨拶回りする政党まである。
上から下まで全てにおいて、我が国の政治は史上初めてと言える最大の危機に瀕している。
これだけ批判的な記事を書きながら、私自身もまた何をどうすべきか、抽象的にも具体的にも国民の大多数を納得させるだけの言を持たないと言うのもまた、こういった記事を書くだけの資格が無い。という支離滅裂な状態なのだから。
今回の民主党から「市民の某」という団体への組織的な献金と連携が如何に我が国にとって驚異的で、かつ根が深い問題なのかを考え、情報収集して行く中で、軽々しく断片的かつ不正確な情報を発信する訳には行かないと考えている内に、私の情報発信ツールのほぼ全てでスタックしてしまった気がする。
ここでもう一度「民主党」という政権が一昨年の衆議院選以来、巨大な権力をどのように扱ってきたのか、また、我が国の内情と何故ここまで合致せず機能して行かないのかを考えてみた。
昨日、一昨日の国会を観ると、民主党菅政権の動きを一言で表すならば「謝意」ではないだろうか。
昨日はマニフェストが完全な「詐欺」であった事を事実上認め、一昨日は北朝鮮との関係が深い団体との組織的な連携について、実情を「知らない」としながらも拉致被害者に対し「謝意」を表した。
衆議院で多数を占め、政権を担うと言う事は大変大きな権力を掌握し、そこに国民に対する謀りや偽りがあった場合には主権を持つ我々国民は厳しく処断すべきだ。
しかしながら、処断する方法は衆議院の解散、総選挙で国民の信を問い直すという方法しか無い。
この方法は政治家、総理自身が大きな権力を掌握している事を自覚し、自分自身を厳しく律する事ができなければ現行法上不可能である。
そして、この「自分を厳しく律する」と言う事を完全に破棄し、「一片の謝罪」で済ましている。という前代未聞の政治団体が民主党であり、現政権を担当させてしまっているのだ。
権力を掌握した政治家が自己を律する事無く進めば、現状何でも出来てしまいまう。
常識を逸脱したどんな事でも実現可能だ。
民主党政権と言うのはまず、鳩山時代に普天間基地について「最低でも県外、我々は国外への移転を実現する」と言い放っていた。
しかし、実際はどうであったか。
13年かけてコツコツと実現努力してきた原案に戻し、後に残ったのは地元との調整と言う最も時間と手間を掛けるべき問題をお座なりにし、同盟国アメリカを始め国際社会において、我が国政府の信頼はゼロになってしまったという正に失政である。
本来、民主党政権はこの時を持って国民に信を問うべきであった。
にも関わらず総辞職し、菅政権に権力移譲した事は、以前から彼ら自身が強く非難してきた国民不在の権力移譲であると言う事を彼ら自身が失念してしまっている。
そうして参議院選において新代表たる菅首相は「消費税率を10%に」というスローガン、最近流行の言葉を使うと「シングルイシュー」を以って戦ったのではなかったか。
問題はこの時点で衆議院選で「消費税率の議論は4年間実施しない」というマニフェストに反する。
当然、参議院選は大敗北に終った。
さて、この参議院を戦った政権与党の執行部はこの結果についてどうしたか。
簡単に言えば誰も責任を取らなかった。
更にこの参議院戦後、衆議院選を戦った際のマニフェストで謳い上げた手厚い社会保障はその十数兆の財源を確保できず、実現不能である事も認め、見直しと言う名の撤回をしてしまったのである。
昨日の国会ではこれについての「謝罪」をようやくしたに過ぎない。
ちなみに、このような謝罪で済むものなのだろうか。
一般的民間において考えてみても謝罪で済む話ではない。
何せ、自身の能力と見通しが完全に間違いや偽りであった以上、仕事にならない。
期待した業務が最初から遂行できないのだから、このような場合、採用取り消しが妥当であろう。
そして彼らは「政治家｣である。
前述したように巨大な権力を振るう事ができてしまうのだ。
一般の民間以上に厳しくその責任を自分自身で問い、きちんと処断しなければならないはずだ。
ここまで何度もそのタイミングがあったにも関わらずこれを実施してこなかったが、今回こそは本来、選挙実施の為の内閣を組閣し国民に信を問うべき所だ。
更に、今回は2つの献金問題もある。
外国人からの総理を始めとする閣僚への政治献金と北朝鮮との関係が深い団体への党全体による組織的献金だ。
この問題が昨日成立予定であった震災復興の足掛かりとなるべき「二次補正」すら参議院で通る事無く遅滞させてしまっている。
この二次補正自体も実際には震災で必要とされる予算からの計上は一切無く、お茶を濁す程度の中身であった事は野党の二次補正案を見れば一目瞭然である。
総理の数分の一に過ぎない外国人からの献金で前原前外務相は辞任している。
そして、その直後発覚した総理への献金で正に総辞職直前だったその時に震災が発生した。
この為、数ヶ月間に渡り、この問題の議論はストップした。
野党は震災復興の為に全面的に与党に対する協力姿勢を見せたのだ。
しかしその間、現政権は復興に向け何を成したか。
彼らが成したのは、原子力災害による誤った避難の結果、数千万人規模の被爆者を出し、現在も日本全国に内部被爆者を拡大させ、国内のエネルギー問題を混乱させる事から国内経済も混乱させ、国際社会における我が国の競争力を殺ぎ、地震や津波の被害状況を出来得る限り放置し、史上最低内閣の汚点を残したと言う事に尽きるのではないだろうか。
そして再度、国会に於いて総理に対する外国人からの献金問題に言及が始まると「返金した」という答弁で済まそうとしたのである。
その返金について、領収書を提出し時系列等を明らかにするべきであるとする国会の委員会における決定に対し、あろうことか「来年の収支報告書」で明らかにすると答弁したのだ。
これは国会軽視に他ならない。
全く問題の無い政治資金でさえ、次回の収支報告は当然実施すべきものである。
今回のような事件性の高い収支に関する報告は即座に明らかにすべきであるという国会での審議の結果に対し、敢然と無視を決め込もうとしたのだ。
更に国会での質疑が進むと「これから返金する」というような答弁まで飛び出してきている。
これまでの国会を正に空転、否、無にする一言を現総理はいとも簡単に、しかも何度も口にしているのである。
わかりやすく言えば「簡単にバレる嘘」と「デタラメ」を国会答弁で涼しい顔で口にするのである。
こんな政治家は辞職するべきだ。
内閣総理大臣を辞任するのではない。
国会議員を辞するべきだ。
外国人からの献金については現行の国内法によって直ちに公民権の停止とするべきであるし、本来、北朝鮮に対しては毅然とした対応をすべき立場である拉致担当本部長という職を兼任している菅氏を始め、民主党の組織的な献金についても、その一切を明るみにし、関係者全員についても然るべき情報公開をすべきなのだ。
中身によっては民主党の議員数名が国内に留まる事すら出来ないような事態にも発展しかねない大問題であることが疑われる。
さて、野党の動き、とりわけ保守本流を綱領に掲げながらその動きに疑念を抱かざるを得ない状況も見過ごせない。
"たちあがれ日本"の平沼代表は自民党安倍氏と共に今月、"創生「日本」"の勉強会を実施したが、果たして現在の"たちあがれ日本"にはその設立理念を決して数が多いとはいえない党内の議員に徹底できているのだろうか。
今年に入って1度もブログすら更新せずにTVCMに出演したりサッカーはわからないと言いながらサッカーの解説員としてTV出演し、元国会議員の信用を著しく汚した上、震災はおろか、民主党についてコメント一つ出さない若手議員。
国会に於いて民主党をするどく批判するも、情報系のTVに出演しても財政の根本的な問題に切り込めず、旧来の議論に終始している議員。
参議院選に出馬するも落選した議員の中には「TPPによって我が国の農業が壊滅する！」という財務省やマスコミのミスリードに見事なまでに乗せられている議員。
地方統一選に出馬したものの自分自身の情報がネット上でどのように扱われているかすら確認もせず、自治体の自身を紹介するサイトすら手付かずで有権者への情報提供すらせずに往来で名前をがなり立てただけの当選する意思が希薄だとしか思えない議員。
全く、目も当てられない。
応援団長だか何だか知らないが、都知事など現政権に呆れ帰るような態度を取るが、この"たちあがれ日本"の体たらくには全く触れない。
昨年の参議院選でこの党に大きな期待を持った有権者は決して少なくないが、残念ながらその期待に応えるほどの政党運営はできていないのが現状だ。
さらに、保守本流として自民党はどうか。
国会だけでなく被災地にも頻繁に入り、海外で活躍する議員も存在するものの、この期に及んで「日中友好」だの「対中ODAの削減に反対」だのと叫ぶ議員もいる。
一本釣りされて民主党に鞍替えした議員に対して離党させた部分は評価できるが、本当に政権奪還し国家的危機を乗り切るには厳しいと言わざるを得ない。
現在、我が国を覆う危機は震災だけではない。
東シナ海を始め、竹島周辺、北方領土等の周辺海域に関する危機、対ドルで78円台まで高騰した通貨、ヨーロッパではテロまで発生している移民問題等、予断を許さない状況だ。
有権者はどうだろうか。
仮に今すぐに解散、衆議院総選挙となった時、我々有権者は何を基準に票を投じるか各々が明確にできているのだろうか。
マスコミに踊らされ「原発反対！」などと叫んで再び民主党議員を国会に送り出すのではないだろうか。
或いは、「民主党も自民党も駄目だから」と「財源は埋蔵金！」などとのたまっている政党に投票するのではないだろうか。
先進国で予算の財源を「埋蔵金」に託すような政党が成り立つのは我が国だけではないだろうか。
今だ「9条改正反対！」「武器輸出三原則の固持」等と化石のようなスローガンに投じられる票もあるだろう。
口先では保守にも負けないようなスローガンを掲げながら、国会での採決では売国的な法案に党を挙げて賛成に回り、正月には外国勢力に選挙協力を求め挨拶回りする政党まである。
上から下まで全てにおいて、我が国の政治は史上初めてと言える最大の危機に瀕している。
これだけ批判的な記事を書きながら、私自身もまた何をどうすべきか、抽象的にも具体的にも国民の大多数を納得させるだけの言を持たないと言うのもまた、こういった記事を書くだけの資格が無い。という支離滅裂な状態なのだから。