1年早いもので今年もいよいよ残り3ヶ月となりました。
元々言われていた通り、今年は世界中が政治的に大きく動いています。
3日ほど前に今年の中国共産党大会は11月8日に開かれるという報道がありました。
皆さんご存知の通り時期主席には習近平が収まる見通しとなっています。
さて、この習近平、いかなる人物か。
生い立ちや経歴はwikipedexia「習近平」で確認して頂くとして、特筆…否、我が国として警戒すべきはその思想です。
徹底した毛沢東信奉が彼の本性であることは2009年のウィグル騒乱や最近の反日暴動、更には1日に記事となった"現代ビジネス「特別レポート なぜ「みな殺し」を容認するのか「消えた習近平」その真相は胡錦濤に「軟禁」されていた 中国が攻めてくる日本人よ、戦いますか 第4部"を見ると明らかです。
彼は主席就任をもって常務委員会を現在の9人から7人に減員し、自身の意向を国家の行動に反映させると言う。
この7人に胡錦濤派が何人入るのか。
或いは入らないのか。
日本への今後の対応はここに注目する事で予測し得るのではないでしょうか。
先月から反日暴動を煽り、その中には毛沢東の肖像を掲げる分子を紛れ込ませていました。
主席に就任後に自身の足元を磐石にする手法として「胡錦濤の親日政権は誤りだった」というスローガンの元、胡錦濤派を一掃し、北京で腐敗した党内の粛清を遂げる事も予想されます。
実際、これまでの指導者が中国共産党内で自身の地位を確立させる為に何度も行われてきた使い古された手法です。
国際社会に情報が漏れる事無く完了するケースから文化大革命規模まで拡大するケースまで考えられますが、問題はその後。
既にこの手法は「反日」という火種をもって開始されていて、 この火種が拡大するという事は、党内だけでなく民衆にまでその感覚を植え込む事となるでしょう。
そんな彼らにとって尖閣問題での妥協点など皆無。
そして我が国もまた今や彼らの言い分に対する妥協点は無い。
国家内外に強硬な統一思想と意思を持って今後10年暴走する隣国を我が国としては最大限の警戒感をもって向かえる事になります。
先月のオバマドクトリンもそういった分析から発表されたものではないでしょうか。
経済的関係がどうこう等と言っていられない日がすぐ目の前に広がっていると考えるのが妥当でしょう。
後述する自作自演の「陰謀」を元に非常に厳しい選択を迫るケースも予想されるという事を我々国民は国家の主権者としてしっかりと認識しておくべきだと思います。
オスプレイや原発同様に「戦争だけは絶対に避けねばならない！」というスローガンの元、属国化を進める圧力も予想されますが、それこそ「絶対に避けねばならない」のです。
我が国では「謀略」や「陰謀論」を軽視する傾向にあります。
真偽については我々一人ひとりがしっかりと情報を収集し、分析した上で見極める必要はあるのですが、確かに存在します。
これは国際社会における各国がそれぞれの「国益」を追求していった結果として当然の事とは言え、残念ながら我が国ではその当然さが一般国民に限らず現場のプロフェッショナルにさえほとんど理解されていないのです。
先週25日に開幕した国連総会の一般討論演説においてイスラエルが「あと数ヶ月でイランの核兵器が完成する。その前にイランを攻撃しなければ」という趣旨の演説を行ったのですが、今回は多くの国連大使が退室しました。彼らは20年前から同じ事を言い続けている為、完全に見透かされているとも言えますが、我が国で嗤われる「自作自演の陰謀論」をその背後に警戒しているのでしょう。
既に非同盟首脳会議に参加する142カ国が今年の8月にイランの核平和利用を支持しています。
日米同盟があるとは言え我が国が独自のルートで何らかのパイプをつないでおく事は重要ですが、残念ながら政府はおろか害務省…失礼。外務省にそういった動きは見られません。
アメリカでは先月、習近平によって土壇場でキャンセルされたクリントン国務長官との会合の影響で国家的な財政決算に問題が生じているという話があります。
これと関係しているかどうかは別にしてもペンタゴンでは前述したイスラエルの状況も踏まえ中東の基地を全て閉鎖する事すら検討しています。
財政決算をクリアする方法としてついに一般国民の預金に手を突っ込むという話が現在実しやかに囁かれています。
まず、米連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance Corporation：FDIC）が「今年の年末を最後に大手銀行に預金されている1.8兆ドル分の預金保険を適応外とする」との声明を発表。
つまり実質的な預金補償額の引き下げを決めたという事です。（現在これに加盟する銀行について、破綻した場合にはその預金者一人あたり10万米ドル、個人退職勘定として更に25万米ドルまでの普通預金・当座預金を補償する預金保険を提供しています。）
大統領選でオバマの不人気にも関わらず、ロムニーが情勢を固められない問題の一因として富裕層からの特定税を制定する話も広く国民に浸透していますが、同時にこの税制が国家財政の問題回避に国民の預金をアテにしている証左であるという人もいます。
フランスでも同様にオランド大統領が「富裕層に対する所得税の税率を75％に」という発表を先月したばかりです。
我が国でも何の脈絡も無く消費税増税をしただけでなく各種税制を変更し増税スパイラルに入った民主党政権が続けば同様の事態は免れない。という事を国民がよく認識し自衛の方法を準備しておくべきでしょう。
自民党総裁以来、あまり触れることのできなかった中東情勢やリビア情勢、陸山会事件の公判や今日の各社による経営統合の動きもまた、ある種の「気持ち悪さ」を拭えません。
6月からの度重なるハルピンからのクラッキングと言い･･･本当に怖い世の中です。
元々言われていた通り、今年は世界中が政治的に大きく動いています。
3日ほど前に今年の中国共産党大会は11月8日に開かれるという報道がありました。
皆さんご存知の通り時期主席には習近平が収まる見通しとなっています。
さて、この習近平、いかなる人物か。
生い立ちや経歴はwikipedexia「習近平」で確認して頂くとして、特筆…否、我が国として警戒すべきはその思想です。
徹底した毛沢東信奉が彼の本性であることは2009年のウィグル騒乱や最近の反日暴動、更には1日に記事となった"現代ビジネス「特別レポート なぜ「みな殺し」を容認するのか「消えた習近平」その真相は胡錦濤に「軟禁」されていた 中国が攻めてくる日本人よ、戦いますか 第4部"を見ると明らかです。
彼は主席就任をもって常務委員会を現在の9人から7人に減員し、自身の意向を国家の行動に反映させると言う。
この7人に胡錦濤派が何人入るのか。
或いは入らないのか。
日本への今後の対応はここに注目する事で予測し得るのではないでしょうか。
先月から反日暴動を煽り、その中には毛沢東の肖像を掲げる分子を紛れ込ませていました。
主席に就任後に自身の足元を磐石にする手法として「胡錦濤の親日政権は誤りだった」というスローガンの元、胡錦濤派を一掃し、北京で腐敗した党内の粛清を遂げる事も予想されます。
実際、これまでの指導者が中国共産党内で自身の地位を確立させる為に何度も行われてきた使い古された手法です。
国際社会に情報が漏れる事無く完了するケースから文化大革命規模まで拡大するケースまで考えられますが、問題はその後。
既にこの手法は「反日」という火種をもって開始されていて、 この火種が拡大するという事は、党内だけでなく民衆にまでその感覚を植え込む事となるでしょう。
そんな彼らにとって尖閣問題での妥協点など皆無。
そして我が国もまた今や彼らの言い分に対する妥協点は無い。
国家内外に強硬な統一思想と意思を持って今後10年暴走する隣国を我が国としては最大限の警戒感をもって向かえる事になります。
先月のオバマドクトリンもそういった分析から発表されたものではないでしょうか。
経済的関係がどうこう等と言っていられない日がすぐ目の前に広がっていると考えるのが妥当でしょう。
後述する自作自演の「陰謀」を元に非常に厳しい選択を迫るケースも予想されるという事を我々国民は国家の主権者としてしっかりと認識しておくべきだと思います。
オスプレイや原発同様に「戦争だけは絶対に避けねばならない！」というスローガンの元、属国化を進める圧力も予想されますが、それこそ「絶対に避けねばならない」のです。
我が国では「謀略」や「陰謀論」を軽視する傾向にあります。
真偽については我々一人ひとりがしっかりと情報を収集し、分析した上で見極める必要はあるのですが、確かに存在します。
これは国際社会における各国がそれぞれの「国益」を追求していった結果として当然の事とは言え、残念ながら我が国ではその当然さが一般国民に限らず現場のプロフェッショナルにさえほとんど理解されていないのです。
先週25日に開幕した国連総会の一般討論演説においてイスラエルが「あと数ヶ月でイランの核兵器が完成する。その前にイランを攻撃しなければ」という趣旨の演説を行ったのですが、今回は多くの国連大使が退室しました。彼らは20年前から同じ事を言い続けている為、完全に見透かされているとも言えますが、我が国で嗤われる「自作自演の陰謀論」をその背後に警戒しているのでしょう。
既に非同盟首脳会議に参加する142カ国が今年の8月にイランの核平和利用を支持しています。
日米同盟があるとは言え我が国が独自のルートで何らかのパイプをつないでおく事は重要ですが、残念ながら政府はおろか害務省…失礼。外務省にそういった動きは見られません。
アメリカでは先月、習近平によって土壇場でキャンセルされたクリントン国務長官との会合の影響で国家的な財政決算に問題が生じているという話があります。
これと関係しているかどうかは別にしてもペンタゴンでは前述したイスラエルの状況も踏まえ中東の基地を全て閉鎖する事すら検討しています。
財政決算をクリアする方法としてついに一般国民の預金に手を突っ込むという話が現在実しやかに囁かれています。
まず、米連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance Corporation：FDIC）が「今年の年末を最後に大手銀行に預金されている1.8兆ドル分の預金保険を適応外とする」との声明を発表。
つまり実質的な預金補償額の引き下げを決めたという事です。（現在これに加盟する銀行について、破綻した場合にはその預金者一人あたり10万米ドル、個人退職勘定として更に25万米ドルまでの普通預金・当座預金を補償する預金保険を提供しています。）
大統領選でオバマの不人気にも関わらず、ロムニーが情勢を固められない問題の一因として富裕層からの特定税を制定する話も広く国民に浸透していますが、同時にこの税制が国家財政の問題回避に国民の預金をアテにしている証左であるという人もいます。
フランスでも同様にオランド大統領が「富裕層に対する所得税の税率を75％に」という発表を先月したばかりです。
我が国でも何の脈絡も無く消費税増税をしただけでなく各種税制を変更し増税スパイラルに入った民主党政権が続けば同様の事態は免れない。という事を国民がよく認識し自衛の方法を準備しておくべきでしょう。
自民党総裁以来、あまり触れることのできなかった中東情勢やリビア情勢、陸山会事件の公判や今日の各社による経営統合の動きもまた、ある種の「気持ち悪さ」を拭えません。
6月からの度重なるハルピンからのクラッキングと言い･･･本当に怖い世の中です。