厚生労働省は、子ども手当（「子どものための手当」か「児童手当」なのか
議論されていますが、名称はどうでもいい気がします
）の事業主が負担する拠出金を増やす検討に入りました。
具体的には
従業員の月収× 0.13%
0.15%(0.02%増）来年度から実施の方向です。
企業の負担増は全体で年300億円になる見通し。
以前から財源難は叫ばれていましたが、収支が悪化した為
事業主負担額を増額したい政府の思惑があるようですが、
企業側の反発は明らかで調整には難航するでしょう。
子ども手当は旧児童手当に上乗せした形で支給しており、
事業主の負担する拠出金は
・サラリーマンの３歳未満の子に支給する旧児童手当の額の ７割
・放課後児童対策費の一部
＊放課後児童対策とは？
いわゆる「児童クラブ」。留守家庭のおおむね10歳未満の子どもに放課後の遊び場や生活の場として提供し、母親が働く家庭の助けとなっています。実際、クラブ数も前年比615か所増加、利用者も18,599人増加し、待機児童も４年連続で減少。
の財源となっていますが、放課後児童対策費が膨らみ、改善が必要に
なったもようです。
目安として、従業員の平均年収が400万円の企業の場合、
１人あたり年800円程度、拠出金が上がる計算。
少しでも保険料を抑えたい企業の気持ちとはうらはらに
負担増の話題の嵐。
なんとか知恵を絞って、対策しましょう。