社会保険料を削減する１０の方法の３つめです。
今日は「短時間労働者を多く雇用する」です。
２回目で社会保険に加入しなくてもよい、いわゆる適用除外者について
ご説明しましたが、短時間労働者、つまり正社員の１日の勤務時間、
または１月の労働日数が４分の３未満であれば、加入する必要はありません。
この制度を利用して保険料を削減するのです。
具体的には
１日６時間未満、１ヶ月に１５日未満で勤務しているような労働者です。
例えば、４０歳未満で標準報酬１５万円の人を２０人雇用したとしたとします。
１日７時間で月に１７日勤務すると社会保険に加入することになり、
保険料は以下のようになります。（神奈川県の場合）
◆保険料
健康保険 7,118円 x 20=142,360円（会社負担分 １月につき）
厚生年金 12,309円 x 20= 246,180円（会社負担分 １月につき）
合計388,540円となり、年間では4,662,480円と多額になります。
もし、この２０人の勤務時間を短縮し、１日６時間未満、１月１５日未満にすると、
保険料は発生しません。
つまり保険料は０となるわけです。
例） ２０人 x ７時間 x １７日＝2,380時間 社会保険料発生
↓
２８人 x ５時間 x １７日＝2,380時間 保険料発生せず
または ２４人 x ７時間 x １４日=2,353時間 保険料発生せず
今、キャリアを持ちつつも、子育てなどで長時間働けない主婦や
高齢者など、短時間労働をあえて望む労働者も増えてきています。
このような雇用形態の労働者をうまく活用できれば、社会保険料を削減する
ヒントになるのではないでしょうか？
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