大手小売りが一般用医薬品のインターネット販売の拡大や参入

 大手小売りが一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売の拡大や参入に動いています。
 イオンは第2類医薬品の販売を開始。
 ビックカメラは5日にビタミン剤や洗眼薬など副作用リスクが低い第3類医薬品の販売を始め、年内にも第2類を取り扱う方針。
 各社は固定客をつかもうと、医薬品のネット販売の規制緩和に先駆けてドラッグストアより早く対応を進めています。

 イオンはこれまでスーパー175店がネットスーパーの形で第3類を販売。このうち127店で第2類の販売を始めました。店頭在庫から風邪薬など最大800品目を利用者宅に届ける事にし、今後は第2類の取扱店舗も広げるとのこと。消費者がネットで注文する際には、医薬品の効能や副作用などの説明文が表示され、メールや電話で問い合わせにも対応するとのことです。店にいる薬剤師や登録販売者が医薬品を集め、発送します。イオンは第1類の大衆薬のネット販売について、厚生労働省の検討会で議論が続いており、「販売するかは未定」だそうです。
 ビックカメラも5日から第3類の医薬品の販売を始めます。まず約540品目をネット通販サイト「ビックカメラ・com」で扱います。ビックカメラは全国16店舗で医薬品を販売しており、当初は東京・立川の店舗の在庫をネット用に活用し、立川店から発送するため、関東地方では原則、翌日に届くとのことです。医薬品に関する問い合わせには同店の薬剤師が対応。ネット通販では当面、副作用リスクが大きい第1類と第2類は販売しないが、厚労省のルールが決まり次第取り扱う方向とのことです。
 イオンやビックカメラのほかに、ヨドバシカメラもネットでの医薬品販売を検討しているそうです。
 セブン&アイ・ホールディングスは一部ネットスーパーで第3類を販売するとのことです。第1類と第2類については「販売ルールが決まった後に扱う方針」そうです。

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