こんにちわ。
花粉なのか風邪なのか、、、喉が痛いから風邪かも
鼻炎の人は風邪ひき注意です
昨日は働き方改革のお話しでした。
今日はその続き、「裁量労働制」のお話しをしますね。
裁量労働制は、労働基準法（３８条）にありますが、この制度を導入している企業はほとんどありません。
裁量労働制って？
みなし労働時間制の一種で、労働時間にかかわらず賃金が支払われる制度です。
専門業務型と企画業務型があり、専門業務型とは１９の業務（開発、出版、デザイナー、プロデューサー、会計、税理士、弁護士など）に限られます。
企画業務型とは、企画立案などの業務を自立的に行っていることですが、専門に比べると、なんともわかりづらいですね
どちらにしても、業務をするにあたり、労働者に裁量をゆだねる必要があります。
よくフレックス制と混同している人もいますが、全く異なるので注意しましょう。
裁量労働制は、仕事の時間配分が労働者にゆだねられるため、出勤しなかろうが１日の労働時間が短くても長くても、１日あたり一定時間労働したものとみなされます。
フレックスタイム制は、一か月の総労働時間枠を基準に月単位で労働時間が管理されます。
自称「フレックス」の人に限って、理解していないことが多いような気がします。
「裁量労働制」の話に戻りましょう。
この制度、とにかくほとんどの人に関係のないことでした。
しかし、最近話題に出てきている「裁量労働制」とはなんなのか。
昨日お話しした「働き方改革」の中に「企画業務型」の対象となる業務を拡大するという話があり、これが賛否を呼んでいます。
企画業務型裁量労働制→経営企画の仕事をしていて、労働委員会の決議があり、裁量労働制で働くことに対し、従業員自身の同意がある場合。
しかし、今後は経営企画だけでなく、提案営業も含まれることになります。
営業職に裁量があるとは思えませんが、制度をうまく利用すればとても良いのではないかと思います。
懸念すべきことは、経営者が知識なく、都合のいいように制度を使う事。
実際、マスコミの報道も、この制度に不満を持たせるような内容にしています。
マスコミから発信される様々な情報をうのみにせず、新しい制度が発表されるたびに、ぜひご自身で考えて欲しいと思います
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